皆様こんにちは。船井総合研究所の藤光です。
いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。

今回は、介護事業を日々運営されている方に向けて福祉事業の魅力についてお伝えしていきたいと思います。
介護事業を運営される中で下記のようなお悩みを感じられたことはないでしょうか？

・とにかく人材不足で困っている
・介護報酬が減っており、事業の先行きが不安だ
・新たな収益軸になるようなものを模索している
・そしてなるべく低投資で今からでも参入できるビジネスを探している

1つでも当てはまる方は、本メルマガをこのまま読み進めていただければと思います。

障がい者総数は、要介護（要支援）認定者よりもはるかに多い936万人！
市場規模は13年間で3倍に拡大！福祉事業の実態とは？

福祉事業は、障がいのある子どもから64歳以下の大人までを支援する事業です。その中身は、「年齢」と「障がいの重症度」によって細かく分かれていますが、ここではそんな障がい福祉事業のなかでもメジャーな、

・子ども向け事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）
・大人向け事業（就労継続支援）
・住まいを提供する事業（共同生活援助）

について順を追ってご紹介します。
本メルマガでおもにご紹介するのは、「障がいのある18歳以上の方を支援する事業（就労継続支援）」です。

昨今、介護事業者からの参入が相次いでいる「就労継続支援」ですが、一体どのような点が魅力なのでしょうか？
以下に詳しく解説してまいります。

介護事業者の倒産が急増。背景には「深刻化する人手不足」

かつて新規参入ブームであった介護事業も、報酬低下と競合増加、人材採用難化に伴って、経営難に陥る事業者が激増しています。
東京商工リサーチによると、介護事業者の倒産は2022年1～9月だけでも100件（前年同期51件）と急増し、過去最高値を記録しています。今後、同業他社に負けない構造をつくるためには、より豊富なマーケットがあり、高収益かつ人材を採用・育成しやすい新規事業への参入を真剣に検討すべき状況といえるでしょう。生き残りへの施策を本気で考える事業者の方のみ、このまま読み進めていただければと思います。

人手不足解消＆収益性UPを本気で考える事業者様へ！福祉事業の始め方

介護事業では高齢者を対象とするぶん、18歳～64歳までを主な対象とする福祉事業（就労支援事業）は少し縁遠いものに感じるかもしれません。
就労支援事業とは、「働きたいけれど働けない」ごく軽度の障がい者を対象として、働く機会を提供するサービスのことを言います。通常、就労支援事業をスタートさせるためには、利用する対象を集めるほかに、利用者に取り組んでもらうべき業務（以下、生産活動）を営業活動を通じて獲得する必要があります。しかし、介護事業をご本業とする皆様の場合、現場の介護業務がすでにあるため、利用者に取り組んでもらう業務がすでにあるという状況になります。さらに、就労支援というサービスそのものが利用されることによって国から保険収入も得られます。
このことは、慢性的な人手不足を解消する直接的な手段として機能するばかりでなく、本業をしのぐ収益性を打ち立てることにもつながります。

今回は、そんな魅力あふれる就労支援事業についてご紹介いたしました。
いかがでしたでしょうか？
就労支援事業は、多岐に渡る福祉事業の一角に過ぎません。
このたび、人手不足と収益性UPを本気でお考えの介護事業者様に向けて、福祉事業の始め方に関するセミナーをご用意いたしました。是非ともご参加ください。

この記事を書いたコンサルタント

藤光 孝法

前職で作業療法士として精神障がい者・知的障がい者の社会復帰に携わった経験を活かし、障がい者の一般就労実現に向けた、就労継続支援A型事業の新規開発、業態展開、事業活性化を主としてコンサルティングを行っている。

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