2021年4月1日に障がい福祉サービスの制度改正が行われます。
それに伴い、本年10月頃からの指定申請について、改正後の新制度を先駆けて導入する自治体が出てくる可能性があります。
例えば、前回2018年4月改正の約半年前（2017年10月頃）から、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者の配置基準として、みなし期間（研修受講前であっても配置ができたこと）が認められなくなるなど、参入障壁が高くなりました。4〜5ヶ月間の準備期間の必要性から逆算すると、障がい福祉事業への参入はまさに今、決断していただくのがベストタイミングと言えます。
そして、遅くとも9月までに指定申請書類の提出を済ませることでスムーズな開業が可能です。制度改正前の最終チャンスとして、前回ご好評いただいた障がい福祉事業への新規参入セミナーを本年も開催します。
本セミナーではゲストに社会福祉法人伸康会理事長蒔苗俊二様（高齢者介護事業から障がい福祉事業に参入され、わずか3年で7事業所をスピード展開）をお招きします。
伸康会様の介護老人保健施設平成の家では、直接介護業務以外のすべての業務を障がい者が担っています。介護人材不足を作業の問題と捉え、障がい者に権限委譲されてるのです。
これは介護職員の残業時間削減、生産性向上、離職防止に効果的で、外注費も0になり、さらに利益も付加される事業です。
今後も更に障がい者の雇用を進め、人材不足を解決してゆく戦略を取られています。
また、単に障がい者が活躍する場ができるだけでなく、本事業単体で年間2,400万円以上の粗利を生み出されています。
当日は高齢者介護事業から障がい福祉事業参入を成功させるポイントを余すところなく公開していただきます。
この絶好のタイミングをお見逃しなきよう、障がい福祉事業への参入を是非ご検討ください！
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/054667_lp/
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
