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株式会社船井総合研究所の福嶋です。

皆様はご自身の事業の未来について、どれくらい具体的に考えていらっしゃいますか？ 特に「事業承継」と聞くと、まだ先の話だと感じたり、漠然とした不安を抱えたりする方もいらっしゃるかもしれません。しかし、障がい福祉業界において、今まさに事業承継を真剣に考えるべき時が来ています。

事業承継は「未来への投資」
「事業承継」とは単に経営者の交代を指すものではありません。それは、これまで築き上げてきた事業を次世代に引き継ぎ、さらに発展させていくための未来への投資です。障がい福祉の分野では、利用者様の生活を支えるという重要な使命があります。適切な事業承継は、この使命を永続的に果たし、地域社会への貢献を続けていくために不可欠なのです。

障がい福祉業界における事業承継の重要性

１．経営者の高齢化と後継者問題の顕在化
障がい福祉事業を立ち上げ、牽引されてきた多くの経営者の方々が、近年ご高齢になられています。一方で、親族内承継が難しい、あるいは社内に適任者がいないといった後継者問題が顕在化しており、事業の継続が危ぶまれるケースも少なくありません。

２．法改正や制度変更への対応力
障がい福祉を取り巻く環境は、法改正や制度変更が頻繁に行われます。事業承継を通じて、新しい知識や柔軟な発想を持つ後継者にバトンを渡すことで、変化に対応し、持続的な事業運営を可能にします。

３．人材の確保と育成
事業承継を契機に、組織体制を見直し、新たな人材の確保や既存人材の育成に取り組むことができます。これにより、事業の安定性を高め、利用者様へのサービス品質を維持・向上させることに繋がります。

４．M&Aという選択肢の増加
近年、障がい福祉業界においてもM&A（合併・買収）による事業承継が増加しています。これは、事業を存続させるための有効な選択肢の一つであり、適切なパートナーを見つけることで、事業規模の拡大や新たな展開も期待できます。

成功事例から学ぶ「親族内承継」と専門家によるサポート

8月度の障がい福祉サービス経営研究会では、実際に親族内承継を成功させた合同会社ラボリ様にご登壇いただきます。経験されたからこそ語れるリアルな声は、皆様にとって貴重な学びとなること間違いありません。

さらに、事業承継に関する豊富な知識と実績を持つ船井総研あがたFASのコンサルタントも登壇します。法務・税務・財務など多角的な視点から、事業承継の具体的な進め方や注意点、そしてM&Aを含めた様々な選択肢について、専門家ならではの解説をいただきます。

事業承継は決して簡単な道のりではありませんが、適切な準備と専門家のサポートがあれば、必ず乗り越えられます。今回の研究会が、皆様の事業の未来を拓く第一歩となることを心より願っております。

そんな研究会ですが、障がい福祉サービスを運営されていらっしゃるご法人様でこれまで障がい福祉サービス経営研究会にご参加した事がない方は、初回無料でお試し参加いただけます。

ぜひ研究会の詳細をご確認の上、お申込みください！

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事業承継について考える最初の一歩がここに

＜開催概要＞
日程：2025年8月22日（金）
時間：10:00~13:00
場所：船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO
アクセス：JR「東京」駅：地下直結（八重洲地下街経由）
東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号 東京ミッドタウン八重洲
八重洲セントラルタワー 35 階

8月度の研究会も充実した内容をお届けいたします！
ゲストをお迎えしてのご講演をはじめ情報交換会、会員様事例発表、弊社障がい福祉専門コンサルタントの講座と盛りだくさんの内容を予定しております。
ぜひご参加ください！

障がい福祉事業に参入済の法人様で未入会の方を対象に 無料・お試し参加を、随時受け付けておりますのでこの機会に是非ご参加お待ちしております。
※お申込み締切：7月31日（木）

＜※ご来場にあたり注意点※＞
・入場時に入館証（QRコード）が必要です。開催前日までにメールで届きますので、受付までにご準備ください。

この記事を書いたコンサルタント

福嶋 健太

大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 現在は障がい福祉業界専門のコンサルタントとして、主に就労支援事業の新規開業、業績UP、事業活性化を担当している。また、異業種からの障がい福祉事業への新規参入コンサルティングも得意としている。「障がい者の一般就労と社会での幅広い活躍」を実現すべく、経営者と現場の双方に寄り添ったサポートを行う。

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