皆様、いつもありがとうございます。船井総研の家徳です。
下記に該当する法人の経営者様は必見です。
☑既存の障がい福祉事業を更に拡大していきたい
☑総量規制を気にせず出店、多店舗展開をしたい
障がい福祉業界では、生活介護や就労支援事業が既に、総量規制の対象になっており、今年も最終的には見送られましたが、障がい者グループホーム
も総量規制化の検討がなされました。今後も議論が継続して行われることが予想されることから、将来的には、自由に出店することが出来なくなることも考えられます。5年後、10年後も見据えた新規事業を考えられている経営者様も多いと思いますが、今回は障がい福祉事業との親和性が高く多店舗展開がしやすい”訪問看護”についてお伝えします。
★総量規制がない訪問看護★
訪問看護の開設には、施設のような大きなスペースは必要ありません。
訪問看護ステーションの指定基準に明確な広さの規定はないため、
既存事業所の空き部屋でも開設することが出来ます。
そのため、開設の方法によっては、投資コストを抑えることが出来ます。
そのため、5年間で10拠点とすさまじいスピード感で訪問看護の
新規出店を進めている法人や既存施設の空き部屋をリニューアル
して始める等、事業参入がしやすい点が特徴です。
★障がい福祉事業者が始めたい訪問看護とは★
訪問看護と聞いて、
『訪問看護ってそもそも介護事業では？』
『訪問看護って高齢者が使うものでしょ？』
と感じた方もいらっしゃいます。勿論、訪問看護は介護保険サービスの
1つですが、精神疾患に特化した精神科訪問看護の利用も近年拡大
しています。下記、厚労省が公開している訪問看護の療養費算定者
(医療保険)の推移です。
グラフから読み取れるように、医療保険算定でいえば精神科訪問看護は
全体の半分にせまるぐらいまで利用が増加しています。
いかがでしょうか？
訪問看護と聞いて、介護事業を連想しがちですが実は障がい福祉サービスの
一面も兼ね備えており、近年は高齢者未満の精神疾患を抱えた方の利用
が増えております。本コラムは以上ですが、この精神科訪問看護について
特徴やオススメする理由をレポートにまとめさせていただきましたので
是非ダウンロードしていただければ幸いです。
https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/kaigo-keiei-nursing_kaigo-keiei_02158_S085
精神科訪問看護新規参入レポート ～新規参入をおススメする3つの理由～
この記事を書いたコンサルタント
