【障がい福祉サービス報酬改定】グループホームは収益減にどう立ち向かうか

2024年4月22日配信

カテゴリ：: 保険制度改定

皆様、いつもありがとうございます。船井総研の家徳(かとく)です。

2024年障がい福祉サービスの報酬改定について、既にご覧に
なられている方も多いと思いますが、
特にグループホームにとっては厳しい改定内容になりました。
どのような対策をとるべきか検討されている方も多いと思います。
そこで、今回はグループホームの今後の取るべき戦略をお伝えします。

★報酬改定がもたらすグループホームへの影響★

★報酬改定がもたらすグループホームへの影響★
障がい者グループホームの大きな改定内容として

①障がい者グループホームの世話人の人員配置4：1、5：1の
報酬区分が廃止
②新たに人員配置体制加算が新設

の2つがメイントピックです。

実際に収益にどのような影響が出るかというと

仮に、障がい者区分2の方が9名暮らしている定員9名のグループホーム
があるとします。
(※人員配置は4：1のため、現行制度では入居者1人あたり292単位の売上)

今回の改定では、人数配置による基本報酬が6:1に1本化されるため、
基本報酬は入居者1人あたり188単位になります。(104単位減)
そこに、新設された人員配置体制加算が加わりますが、4：1
配置していた事業者はⅠの77単位を取得するケースが多いと
思いますのでそこを加味しても

1人あたり27単位の減収になります。金額でいうと施設全体で

・1ヶ月あたり約72,000円
・1年あたりで約85万円

の減収となります。

いかがでしょうか。対策を実施すべき改定内容と実感いただけたのでは
ないかと思います。

★では、どうするか★

資格者を増やすといった対策はありますが、大戦略の対策としては

①グループホームを多店舗展開
②グループホームと親和性の高い事業を始める

の2つがあると考えています。
①については、グループホームを、多店舗展開して事業として収入を
増やすという考え方です。これが、ある意味1番やりやすい作戦とは
言えますが、出店するにも物件探しや近隣住民からの反対等、
ハードルがあると言えます。

そこで、本メルマガ読者でグループホームを運営している経営者の
皆様には、②を是非検討いただければと思います。
1つ、グループホームと相性が高い事業を紹介させていただければ
と思います。

それは『訪問看護』です。

『え？訪問看護って介護事業でしょ？』と思われた方もいらっしゃる
と思いますが、訪問看護の中でも”精神科”訪問看護は
精神障がい者を対象にしたサービスのため、グループホームとの
相性は抜群に高いです。加えて、訪問看護は

・出店に総量規制なし
・施設のような大きな面積は不要(空き部屋でも開設可)

と参入しやすい点が特徴ですので、是非ご検討いただければと思います。

本コラムは以上ですが、先程の精神科訪問看護について

・既存の障がい福祉サービスと相性が良い事業を始めたい
・精神科訪問看護を始める上でのポイントを知りたい
・障がい福祉サービスへの訪問看護の導入方法を知りたい
・精神科訪問看護の収益性を知りたい
・成功している精神科訪問看護の事例を知りたい

という方に向けて事例企業をお招きしたセミナーをご用意させて頂きました。
精神科訪問看護の実態を知りたい、参入を検討しているという方
にはピッタリのセミナーとなっています。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/112842

※先着20名様限定のため、お早めにお申込みいただければと思います。