【障がい福祉サービス報酬改定】グループホームの今後の生き残り戦略

2024年3月4日配信

カテゴリ：: 障がい者就労支援障がい福祉

皆様、いつもありがとうございます。船井総研の家徳(かとく)です。

2024年障がい福祉サービスの報酬改定の改定内容が少しずつ公開されて
きましたね。様々な業態で動きがあることが予想されますが、
1つの傾向として重度対応を各事業者に求めている事が見て取れます。
特に障がい者グループホームの改定内容については、その傾向が色濃く
出ており、今後の障がい者グループホームの生き残りを左右する
ような改定になることが予想されています。
そこで、本コラムでは今後の障がい者グループホームの運営法人
が取るべき施策についてお伝えします。

★報酬改定がもたらす障がい者グループホームへの影響★

皆様、障がい者グループホームの報酬改定内容については、
既にご覧になられたでしょうか

大きな改定内容として

①障がい者グループホームの世話人の人員配置4：1、5：1
の報酬区分が廃止
②新たに人員配置体制加算が新設

の2つがメインのトピックです。
①について、人員配置6：1の基本報酬に関しては継続しますが
報酬単位が下がります。
②は、今回の報酬改定で新設される加算になります。細かい
加算取得の詳細ルールについては
まだ明らかになっていない部分はありますが、内容をざっくりにまとめると
”重度の方を受け入れましょう。そして人員配置を手厚くしましょう”
と大きなメッセージとなっております。

具体的にいうと、この人員配置体制加算は一定の人員が配置
されていることを前提のに障がい者区分4以上か、3以下の方の受け入れを
するかで加算される単位が異なります。(障がい者区分4以上の方が高い)
つまり、今まで軽い方ばかり受け入れ、人数配置を少なくしていた
事業所は今後重度対応できるようにモデルチェンジする必要性が
あるという事になります。

★今後取るべき作戦★

今後のグループホームの運営において重度化対応が生き残りのカギとは
お伝えした通りです。一方、多くの障がい者グループホームでは、
看護師が配置されておらず、精神障がい者や健康状態が悪化して
しまった入居者の対応が十分に出来ていないのが実態です。
特に、資格者が配置されているわけではないので重度対応という意味でも
難しいのが本音の事業所も多いのではないでしょうか。
ここで、1つ皆様に検討していただきたいのは、精神科訪問看護の
導入です。精神障がい者については再入院率も高く訪問看護が介入することで
状態の安定化、施設の入居率も維持出来るというメリットがあります。
介護サービスでは？と思われる方もいると思いますが、
訪問看護は障がい福祉サービスと親和性が高い業態ですので
今後の重度化対応の1つの手段として”訪問看護”は検討していただければ
と思います。