【職員数20名以上の経営者様へ】事業成長に必要不可欠な採用定着施策
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- 障がい福祉
みなさま、こんにちは。
お気付きですか?採用・定着の重要性
本日は、職員数が20名以上の障がい福祉事業経営者様が、今後の事業拡大と地域一番法人化を目指すにあたり抑えておくべき採用・定着施策についてお伝えします。
放課後等デイサービスをはじめとする障がい福祉事業を運営されている経営者様で以下のようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか?
1.中堅大手法人や給与の高い法人に応募が合集中してしまう
2.採用できても早期離職者が多く定着者しない
3.加算取得最大化のために有資格者の配置が必要
4.管理者として力量不足の人材が多い
5.法人内で新人を育成する仕組みが無い
もし1つでも「そうなんだよな…」と思った項目があったそこのあなた!ぜひこのコラムをお役立てください!
現在の障がい福祉業界では、有効求人倍率(求職者1人あたりの求人数)が年々上昇し、採用が難しい状況であると言えます。しかし、採用・育成が重要なテーマであることに違いはありません。
事業展開=新規出店には人材確保が最優先事項であり、またこれから新規参入が激化し、生き残り競争が始まるためです。
採用・定着ができない法人・事業所は経営悪化が必至なのです。
採用・定着に注力し、地域一番法人へ急成長を遂げた事例
そんな中、2019年度より的確な採用・定着施策を推進し、4年連続の増収と、障がい福祉事業での売上3億円を達成された株式会社みらい福祉会様の事例をご紹介させていただきます。
みらい福祉会様は長野県飯田市を拠点に放課後等デイサービスをはじめとする障がい福祉事業を14事業展開している地域一番法人様です。
みらい福祉会の中臺社長も、今このメルマガをお読みの皆さまと同じように、採用や定着における課題感を感じていらっしゃいました。
ですが、みらい福祉会様では以下の施策を徹底された結果、大きく業績を伸ばされたのです。
1.採用専門サイトの開設
高反響を実現する採用専門サイトの構築によって年間中途採用10名を実現しました。
2.地域の学校との連携構築
各学校との連携により地方商圏でも毎年安定した新卒採用を確保できました。中小企業の場合、合説やナビサイトなどよりもこういった地道な施策が重要です。
3.定着力を向上する社内制度
メンター制度や方針発表会の実施などを通し、会社への帰属意識を高めた結果定着率95%を達成されました。
障がい福祉業界は今成長期にあります。これからも有力な法人様が頭角を現し、採用・定着ができない法人は淘汰されることになることが推測されます。
今日このメルマガをお読みの経営者様には、経営悪化ではなく業績アップを目指し、ぜひ採用・定着に向けた施策に今すぐ取り組んでいただきたいと考えまして、「もう少し詳しく話を聞いてみたい!」という経営者の方に向けて、今回紹介したみらい福祉会様にセミナーにご登壇いただき、その採用・定着の成功事例と、売上3億円を実現された取り組みについて余すことなくお話しいただける機会を設けました!
本セミナーは、昨今の採用難の状況からご好評をいただいており、参加の枠にも限りがございます。是非お早めにお申込みください!