いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
「新規事業を検討しているが、何を始めようか」と
お悩みの経営者様必見!
結論、次の新規事業は精神科訪問看護が最もオススメです。
まずは成功事例(一部)をご確認ください。
成功事例①
訪問看護ステーション数:1拠点
エリア:福岡県(人口30万人都市)
年商:約1億
利益率:10%
成功事例②
訪問看護ステーション数:10拠点
エリア:埼玉県(人口10万~100万まで、複数拠点で展開)
年商:約4億
利益率:20%
上記事例のように、地方都市でもOK、事業として十分な売上を残せるのが訪問看護ですが、本コラムでは、
1.なぜ、訪問看護参入が増えているのか
2.訪問看護は今から参入できるのか
の2点についてお伝えします。
1.なぜ、福祉事業の精神科訪問看護参入が増えているのか
先日、障がい福祉事業を営んでいる経営者様からこんな
お言葉をいただきました。
「知り合いの経営者から”まだ訪問看護をやっていないの?”と
聞かれて気になっている」
福祉事業を営んでいる(特に障碍者グループホーム)法人様から、
上記のような訪問看護開設の相談は今年に入ってから
明らかに増えております。
背景は今年の報酬改定が大きく影響しており、障碍者グループホームは
人員配置が4:1及び5:1の報酬区分が廃止されたことによる、減収対策として
訪問看護による単価アップを検討されているケースが多いです。
また、就労支援等の自社サービス利用者の中に訪問看護の対象になる方が
いるため、事業としての親和性の高さに魅力を感じ、参入する事例も
ございます。
そして、今年の改定を細かく見ていくと精神疾患の方の在宅での1人暮らしの
支援を各事業者に求めていることが読み取れ、実際にグループホームには
加算も新設されました。ただ、一般在宅での生活を支援するとなると
既存の就労サービスやグループホームでは事業の特性上、難しいのが
現状なのではないでしょうか。
精神科訪問看護は、疾患を抱える方の一般在宅での生活支援が
主のサービスとなるため、今後の障がい福祉業界で肝となる
サービスと言えるでしょう。
2.訪問看護は今から参入できるのか
上記、訪問看護ステーションの事業所数の推移です。近年急激な増加を
見せており、1年で1,000件以上新設されています。増加の背景は
①ハード面の参入障壁が低い
②在宅医療への関心が高まっている
の2点が挙げられます。
①について、訪問看護は参入するのに厳格な施設基準はありません。
そのため既存事業所の空き部屋やアパートを借りて始めるケースもあります。
総量規制もないため、参入障壁が高くないのが特徴です。
これだけ、事業所数が増加していると「今から参入しても大丈夫だろうか」
と不安になる方もいらっしゃるかと思いますが、②で挙げているように、
精神疾患患者数の増加を背景に患者の在宅生活を支えることは重要視
されており、上述したように福祉事業者側に加算が新たに設けられたり
しております。また、訪問看護の中でも精神科訪問看護については、
需要に対して供給が追いついていないのが現状であり、
エリアによっては訪問看護のような病院から退院後の受け皿が全く
整備されていない地域もある等、サービスとしてはまだまだ
未整備のため、参入の余地は十分にあります。
本コラムは以上ですが、精神科訪問看護をゼロから立ち上げ、
今では、訪問看護単体で年商1億円を達成されているゲスト様を
お招きしたセミナーを開催させていたしますので
是非ご参加いただければと思います。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/116321
web版もご用意しておりますので、現地はご都合がつかないという方は
そちらにご参加ください
精神科訪問看護新規参入セミナー
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【現地開催】精神科訪問看護新規参入セミナー
日時:2024/8/7 (金) 14:30~17:30
場所:船井総合研究所 東京本社
〒104-0028東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 35階
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【web開催】精神科訪問看護新規参入セミナー
この記事を書いたコンサルタント
家徳尚之
入社後は、精神疾患患者・高齢者向けの訪問看護ステーションの立ち上げ、活性化を専門とする。 理論だけではなく、現場主義を重視しており、全国の生の事例を元に現場に入り込んだサポートを得意とする。