【無料ツールプレゼント】もう先送りにしない福祉事業でのデジタルシフト！今求められる業務効率化・省人化！
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予期せぬ新型コロナウィルスの世界的感染拡大によって全業界が少なからず影響を受けましたが、福祉事業内でもオンライン療育/支援やリモート勤務（もしくは利用者/数を減らす）など、これまでにない柔軟な対応を求められたのではないでしょうか。
福祉業界におけるデジタルシフトは後進的で、「属人性が強いためデジタル化しづらい」という認識が広くあるように感じられます。しかし、今後激化する”労働力不足”や”コロナ禍でのビジネス環境の変化”に対応していくためには、デジタルテクノロジーの活用は大変重要となってきます。逆に「コロナが落ち着くのを待つ」、「コロナ以前の状態に戻ればよい」という状態では、コロナ禍で加速したデジタル/オンライン化のwithコロナ時代での経営は難しくなるでしょう。
今こそ、第2波・第3波の水際対策、そしてス新しいビジネス環境への順応をしていただきたいと思います。今回は実際にどのような目的で、どのように導入していくのか、実例も合わせてお伝えします。
デジタルシフトの目的
スピーディに変化していく環境に対応すべく、どの業界においても、『企業文化や体質を見直し、ビジネスのやり方・組織の在り方を変化させていく』ことが求められていますが、それを後押しするのがデジタルシフトです。デジタルシフトを通して、①業務改善を行い、業務時間削減・利益最大化で人時生産性を向上、②データの見える化で感覚に頼らない経営・運営、③情報がいつどこでも得られる環境作りでリアルタイム経営、これらを叶えていくことで、不確実性の高いビジネス環境に迅速かつ柔軟に対応していくことが可能となります。
例えば、問合せから見学・面談への誘導時、“クラウドカレンダー”を導入することで電話なしで予約が可能となり、電話対応や日程調整の時間を削減することができます。また、個別相談や担当者会議を“Zoom（TV会議システム）”に置き換えることで、日時や場所において柔軟に対応ができ、面談数（接触頻度）の増加や、契約までのリード時間の短縮および契約率UPに繋げることができます。
また、我々のお付き合い先でも見える成果が上がっております。
以前は一般社員（35名）の平均残業時間15時間～20時間/月（単価1,320円）の状態にありましたが、デジタルシフトの取り組みによって平均5時間/月以下まで削減され、結果的に月間約45万（年間約550万円）の人件費削減に繋がっております。
デジタルツールの導入手順
一口に言っても、今日明日で達成されることではありません。デジタルシフトへの取り組む方には法人内外の環境に合わせて段階があるため、皆様の法人内ではどのフェーズにあるか、今一度ご確認いただきたいと思います。
段階①個人に依存状態
デジタル化はされておらず、情報管理・共有が曖昧。
（例：ノートの人もいれば、エクセルの人もいる。事業所ごとにバラバラ。退職者があると引継ぎが曖昧。新入社員への教育にばらつきがある）
段階②一部システム導入
社内の活動において、一部分だけシステム導入している状況。
段階③会社標準化
全てのデータ管理をデジタルに転換し、見たい情報は調べればすぐにわかる状況（リアルタイム経営）。
段階④応用展開
あらゆる面のデジタル化により競合と差別化・生産性向上の結果を出している状況（データドリブン経営）。
段階⑤革新的創造
まったく新しいデジタル領域の商品サービスを生み出している状況。
段階①のように、「紙ベースでの管理が残っている」という法人様は、データのデジタルシフトから取り組みましょう。そして段階②以降では、デジタルツールへのシフトだけでなく“実践的な運用や連携、発展した活用”となるため、全体像を捉えるための以下のような設計図（ジャーニーマップ）の制作をお勧めいたします。
まず業務プロセスを全て洗い出し、「どこに業務負担が偏り、残業に繋がっているか」「どこにデジタルツールを導入すると運営がスムーズになり得るか」「どこの業務において省人化を図りたいか」を検討します。そして、実際にデジタルツールを導入した際に追っていくべきKPI/KGI（重要業績指標/目標）を定めて言語化させておくことが重要です。
少し複雑に感じられるかもしれませんが、投資回収し、業務改善・業績UPに繋げるためには踏んでいただきたいステップとなります。ここまでお読みいただきました皆様に、上記の“デジタルシフトのための設計図（ジャーニーマップ）”と、更に発展させていくための“デジタルツール連携図”を無料でプレゼントいたします！ぜひ貴法人内の環境と照らしわ合わせてご検討いただきたいと思います。
【デジタルシフト設計図/デジタルツール連携図】
URL：https://lp.funaisoken.co.jp/mt/kaigo-keiei/syougai-dl.html
また、デジタルシフトに関するご相談も随時受け付けております。
「どこから始めるべきか・・・」「ツールの選定が分からない」等ございましたら是非ご相談くださいませ。
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
