【成功事例と運営指導への対策を知る】2人の特別ゲストの講演が無料
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株式会社船井総合研究所の福嶋です。
今回は、株式会社スタンドトゥギャザー 代表取締役 爲國正芳 氏と松田綜合法律事務所 名古屋大学未来社会創造機構客員准教授 パートナー弁護士 岩月泰頼 氏をゲストにお迎えする4月度障がい福祉サービス経営研究会のご案内をいたします。
障がい福祉事業に参入済の法人様に限り、初回無料お試し参加いただけます！
※お申込み期限：4月7日（月）
是非、最後までお読みください！
【当日のプログラム】
＜ゲスト講座①＞
『IT×就労支援で障がい者の仕事を創出～高い生産活動収入と就職実績を実現する支援の取り組み～』
福井県でA型・B型・就労移行・定着支援など約10か所の就労支援を展開している法人です。IT関連業務で高い生産活動収入を実現しており、生産活動収入の月平均生産売上は9,471,730円、IT関連の月平均生産売上は4,752,812円という驚異の数字を出しています。また、就職につながる評価システムも構築しており、今回はこの法人ならではのノウハウをお話しいただきます。
└講師：株式会社スタンドトゥギャザー 代表取締役 爲國正芳 氏
＜情報交換会＞
情報交換会では会員様同士で、直近の成功事例や失敗事例をご共有頂きます。
＜ゲスト講座②＞
『運営指導・行政対応のポイント』
昨今、ますます厳しくなってきている「運営指導」。今回は、認定こども園から介護サービス、放デイや就労など様々な「福祉業界における監査及び再発防止策の対応」として実際に監査対応を行っている法人の視点から、実地指導や行政対応のポイントについて詳しくお話しいただきます。
└講師：松田綜合法律事務所 名古屋大学未来社会創造機構客員准教授 パートナー弁護士 岩月泰頼 氏
＜船井総研講座＞
『処遇改善加算の押さえておくべきポイント』
令和6年6月からの処遇改善加算の改変に伴い、令和7年度の経過措置も終了します。今後制度が変わっていく中で、変化への対応が必要となります。これを機に、制度への対応＋職員の定着に踏まえたポイントをお伝えいたします。
└講師：株式会社船井総合研究所 溝部昌寛
＜まとめ講座＞
本研究会のまとめをお送りいたします。
└講師：株式会社船井総合研究所 藤光孝法
障がい福祉サービス経営研究会とは？
「障がい福祉サービス経営研究会」は、弊社の障がい福祉業界専門コンサルタントより業界動向や最新ビジネスモデルの紹介をすることは勿論、 全国の地域一番クラスの会員企業様同士が成功事例・先端モデルなどの情報交換をすることで多くの企業様の経営にご活用いただいております。
会員の皆様は、 全国の地域一番である施設の経営者の方から、 経営に特化した社員研修の場として活用されているスタッフの方まで、 幅広くご参加いただいております。
定期例会での業界最新のビジネスモデルや新たな取組について学んでいただくとともに、 オンラインチャットツールを使用して会員様同士で日々情報交換を行っていただいたり、 弊社コンサルタントからも会員様特典の無料コンサルティングにおいて日々の経営におけるお悩みの解消やご助言をさせていただいておます。
障がい福祉サービスを運営されていらっしゃるご法人様でこれまで障がい福祉サービス経営研究会にご参加した事がない方は、初回無料でお試し参加いただけます。
是非この機会にゲスト講座・情報交換会から皆様の法人・事業所の成功のヒントを見つけてください！
ご参加を心よりお待ちしております。
【ゲスト講座2本立て】数多くの就職実績を生み出す法人代表と運営指導に精通する弁護士が登壇！
＜開催概要＞
日程：2025年4月15日（火）
時間：11:00~16:30
場所：船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO
アクセス：JR「東京」駅：地下直結（八重洲地下街経由）
東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号 東京ミッドタウン八重洲
八重洲セントラルタワー 35 階
4月度の研究会も充実した内容をお届けいたします！
ゲストをお迎えしてのご講演をはじめ情報交換会、会員様事例発表、弊社障がい福祉専門コンサルタントの講座と盛りだくさんの内容を予定しております。
ぜひご参加ください！
障がい福祉事業に参入済の法人様で未入会の方を対象に 無料・お試し参加を、随時受け付けておりますのでこの機会に是非ご参加お待ちしております。
※お申込み締切：4月7日（月）
＜※八重洲開催にあたり注意点※＞
・入場時に入館証（QRコード）が必要です。開催前日までにメールで届きますので、受付までにご準備ください。
この記事を書いたコンサルタント
福嶋 健太
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 現在は障がい福祉業界専門のコンサルタントとして、主に就労支援事業の新規開業、業績UP、事業活性化を担当している。また、異業種からの障がい福祉事業への新規参入コンサルティングも得意としている。「障がい者の一般就労と社会での幅広い活躍」を実現すべく、経営者と現場の双方に寄り添ったサポートを行う。
