【必見】児発・放デイ、収益最大化へ

2025年7月4日配信

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その他

平素よりお世話になっております。
船井総合研究所の水上でございます。

貴社の経営に関する”負のループ”に、終止符を打ちたくありませんか?

児童発達支援・放課後等デイサービス業界は、まさに参入が注目されている業界のひとつで施設も増加傾向にあります。国の方針として制度が整備され、事業所運営に対する給付制度や指導監督基準も明確化されたいま、たくさんの事業者が選択肢として目をつけています。

その中で、皆さまは「選ばれた事業所」になる必要があるのです。

しかし、ご安心ください。
株式会社スマイルリンク様の具体的な実例を用いて、その方法をご説明します。
この緊張感を打ち破る、具体的な「答え」がここにあります。

市場を制す!児発・放デイの差別化

平素よりお世話になっております。
船井総合研究所の水上でございます。

貴社の児童発達支援・放課後等デイサービスは、競合との差別化を明確にできていますか?サービスを安定的に提供するだけでは、顧客に「選ばれ続ける」ことが難しい時代です。今こそ、事業を次のステージへ引き上げるための戦略的な視点が必要です。

このセミナーでは、「顧客に選ばれ、成長し続ける」児発・放デイを実現するための「差別化の8要素」を徹底解説します。差別化の8要素は船井流のキーワードであり、これは新規参入で成功した事業者が実践した、盤石な経営基盤を築くための総合的なアプローチです。

特に、以下の要素は貴社の成長を加速させる鍵となります。

①商品力(療育内容): 単に良質な療育を提供するだけでなく、その内容をいかに明確にし、顧客へ価値として伝えるか。

②販促力: WEBやイベント、HPなどを活用した「地域への分かりやすい情報発信」で、新たな顧客を確実に獲得する手法。

③固定客化力: 「成長の見える化と保護者への共有」を通じて、保護者・利用者フォローを徹底し、リピートや継続利用へと繋げる戦略。

これらの要素を戦略的に強化することで、貴社のサービスは唯一無二の存在となり、安定した事業成長へと繋がります。

本セミナーでは、船井総研でもよく言われている「差別化の8要素」全てを網羅し、貴社が即実践できる具体的な方法論を公開します。競合との差をつけ、選ばれ続ける事業所となるために、ぜひご参加ください。

優れた事業所には「保護者視点」が備わっている!

貴社の事業所は、次なる成長フェーズへ進んでいますか?

事業が軌道に乗った今、顧客ニーズの多様化や競合激化の中で、さらなる発展への道筋を見失っていませんか?

満足度と利益率、二つとも高い優れた事業を目指す上で、「保護者視点」が”本当に”大切なことだとご存じですか?
多くの事業所がサービス提供に注力する一方で、顧客である保護者の「真のニーズ」を深く捉えきれていない現状があります。
なぜなら、保護者は表面的ニーズは口にするのに、真のニーズは決して口にしないからです。 この「顧客の把握と課題の把握が一番難易度が高い理由」を乗り越えることこそが、事業成長を加速させる隠れた鍵なのです。

このセミナーでは、この難題を攻略し、「保護者視点を獲得するために必要な3つの質問」を深く掘り下げます。

Q.我々の顧客は誰か?

Q.その人達は何を求めているのか?

Q.そのため何をすべきか?

これらの問いに明確な答えを出し、保護者の「真のニーズ」を掴むことで、貴社のサービスは選ばれる存在へと進化し、安定的な収益と持続的な成長を実現します。実際にゼロから挑戦し、採用・運営・収益化全てに成功した実例を交え、その具体的なノウハウを公開します。

児発・放デイ、勝利の方程式




【セミナー概要】
児童発達支援・放課後等デイサービス新規参入セミナー

◆日程
2025/07/15 (火) 13:00~16:00
2025/07/18 (金) 13:00~16:00
2025/07/22 (火) 13:00~16:00

◆セミナー会場
全日程オンライン開催

◆講座詳細
第1講座「業界動向」
保育業界を取り巻く現状と、現在注目されている児童発達支援・放課後等デイサービスについて
講師:株式会社 船井総合研究所 藤光 孝法

第2講座「児童発達支援・放課後等デイサービス成功事例」
静岡県三島市にて、児童発達支援・放課後等デイサービスへの参入後わずか3ヶ月で30名以上の契約を獲得した株式会社スマイルリンク。
その成功事例を大公開します。
講師:株式会社 スマイルリンク 代表取締役 野村 由希 氏

第3講座「成功のポイント」
園業界から児童発達支援・放課後等デイサービスに参入する際に押さえるべきポイントと注意点
講師:株式会社 船井総合研究所 納村 彩花

第4講座「本日のまとめ」
講師:株式会社 船井総合研究所 藤光 孝法

この記事を書いたコンサルタント

水上 京日

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