【就労事業所必見！】厚労省・令和6年 障害者雇用状況の集計結果まとめ
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今回は、厚生労働省が昨年12月に発表した「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」に基づき、 就労継続支援事業者様にとって重要なポイントを解説いたします。
障がい者雇用者数は過去最高！就労継続支援事業所の役割がより重要に
民間企業における障がい者雇用者数は67万7,461.5人と過去最高を更新しました。
しかし、一方で、法定雇用率2.5％を達成した企業の割合は46.0％と、前年から4.1ポイント低下しています。これは、令和6年4月1日から法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられた影響が大きいと考えられます。
特に、常用労働者数が40.0～43.5人未満規模の企業では33.3％、43.5～100人未満で45.4％と、中小企業で達成企業の割合が低い結果となっています。
また、産業別の実雇用率を見てみると、医療・福祉が3.19%と最も高く、法定雇用率を上回っています。逆に、最も低いのは情報通信業で1.98%、次いで建設業が2.13%と低い水準となっています。
これらのデータから、中小企業や特定の業種では、法定雇用率達成に悩む企業が多いことが分かります。
精神障がい者の雇用増加は追い風！ 定着率向上のための支援強化を
今回の集計結果で注目すべき点として、民間企業における精神障がい者の雇用者数が150,717.0人で前年比15.7%増と、大幅に増加していることが挙げられます。
これは、精神障がいに対する理解の促進や企業の受け入れ体制が整ってきつつあることも影響していると考えられます。
精神障がい者数が増加している中、雇用ニーズも高まっている今こそ、
就労継続支援事業所としても、より質の高い支援を提供していくことが重要です。
特に、就労継続支援事業所としては、定着率向上に向けた取り組みが求められます。
個々の特性に合わせた支援プログラムの開発や、 企業との連携強化、職場環境整備など、多角的な視点から支援体制を強化していく必要があるといえます。
また、定期的な利用者様との面談を通して就労状況や課題を把握し、必要に応じて支援内容を調整していくことも大切です。
これらの取り組みを総合的に行うことで、精神障がい者の方の定着率向上に繋がるだけでなく、企業にとっても貴重な人材を確保することに繋がり、業界課題の解決の一助ともなります。
就労継続支援事業所は、障がい者の方の就労を支援する上で、重要な役割を担っています。積極的にこれらの取り組みを実践し、社会貢献と事業成長の両立を目指しましょう。
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今回は、厚労省が公開している「令和６年 障害者雇用状況の集計結果 」を取り上げさせていただきました。
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この記事を書いたコンサルタント
金子理彩
大学を卒業後、船井総合研究所に入社。 フードビジネスのコンサルティングに従事した後、その経験を活かし、障がい福祉業界にて就労継続支援の新規開発及び活性化コンサルティングを行う。「経営者、障がい者、お客様の三方よしの実現」を目指しており、現在は主に就労継続支援A型B型の業態展開・業績UPを担当。 また特化型放課後デイサービス、児童発達支援のコンサルティングも手掛けており、現場に入り込んだサポートを得意とする。
