【令和6年度報酬改定】児童発達支援・放課後等デイサービスの専門的支援加算が変更に

2024年6月12日配信

カテゴリ：: 人材採用・育成・評価障がい福祉人材・放課後等デイサービス

いつも本メールマガジンをお読みいただきましてありがとうございます。船井総合研究所の米倉です。この4月の報酬改定にて、児童発達支援・放課後等デイサービスの加算も一部、大きく変更が生じました。大きな変更があった加算の一つが「専門的支援加算」です。支援内容の充実や事業所の運営安定化に重要な加算の取得がとても重要になります。そこで今回は、専門的支援加算の変更点をお伝えいたします。

職員の配置だけでは不十分！専門的支援加算の変更点

令和6年3月までの専門的支援加算は取得要件：専門職員（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、心理士等）を常勤1.0以上配置していること ※児童発達支援のみ、5年以上の経験を持つ保育士・児童指導員も可単位数：187単位でしたが、報酬改定により『専門的支援体制加算』に名称が変更、取得要件に変更はございませんが、単位数が123単位に減少しました。単位数の減少に代わり、新たに設置されたのが『専門的支援実施加算』です。取得条件は、・専門的な支援の強化を図るため、基準の人員に加えて理学療法士等の専門職員を配置していること ※専門職員は5年以上の経験を持つ保育士・児童指導員も含む・理学療法士等により、個別・集中的な専門的支援を計画的に行うこと（※専門的支援実施計画の作成が必要）単位数は、150単位/回利用回数に応じて月に2～6回までの加算取得が可能ですので、専門職員を常勤1.0分配置できなくとも、計画の作成やこれに基づいた支援を提供することで、より多くの加算の取得が可能になりました。

個別支援計画書・専門的支援実施計画書の作成のヒントに？放課後等デイサービス経営研究会のご案内

専門的支援加算について解説いたしましたが、特に専門的支援実施加算の取得には『専門的支援実施計画』の作成が課題になってまいります。個別支援計画書も5領域それぞれについての目標や支援内容の記載が必要になったうえに、新たな計画の作成は現場の事務負担の増大を意味しています。そこで、「放課後等デイサービス経営研究会」では、7月例会のテーマとして「個別支援計画書の作成」を設定いたしました。多くの方が課題を感じているであろう、各種計画書の作成。実際に作成されている計画書をもとに事例検討会を開催する他、船井総研から支援計画書の効率的な作成方法をお伝えする講座を用意しております。各種計画の作成に課題を抱えている法人様に特におすすめの回ですのでぜひご参加ください。 ※未入会の方を対象に【無料・お試し参加】を現在受け付けております！