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4月に迫る報酬改定、特に軽度向けの児童を迎えておられる児童発達支援・放課後等デイサービス事業者の皆様にとっては、報酬の引き下げによる収入減を見込まれている方もいらっしゃるのではないかと思います。
専門職の採用や細かい加算などを取得することを通じて対策を立てられないこともないですが、子どもの数も減りつつあるなか、新しい客層、新しい事業への参入もいよいよ視野に入れなければならなくなってまいりました。
就労継続支援事業とは？
就労継続支援はA型とB型に分かれており、基本的には18歳～64歳までの成人が利用できる福祉サービスです。
基本的には皆様が運営されている児童発達支援・放課後等デイ事業と全く同じで、利用者が事業所に通所することによる「保険収入」がおもな収入源の1つです。
児童発達支援・放課後等デイサービスと異なる点としては、利用者が成人であり、なおかつ「就労の機会を、事業者側が提供する」という点です。
就労継続支援の利用者が活躍できる仕事の中身とは？
利用者と雇用契約を締結する（最低賃金以上の賃金を利用者に支払う必要がある）のがＡ型、雇用契約を締結しないのがＢ型、というように、事業形態の種類によって利用者のレベルが異なるのが就労継続支援の特徴です。
皆様に何か別のご本業があり、利用者ぶんの最低賃金を捻出できるのであれば、A型がおすすめです。また、「これまで福祉事業しか運営しておらず、特にこれといった作業内容がない」という方にとっては、B型がおすすめです。
特に後者の「特にこれといった作業内容がない」場合は、どのような業務内容を提供すればよいのか。
ここに迷ってしまうがために、就労継続支援事業への参入を諦めてしまうという方が非常に多く見られます。
そこで、一体どのようにして事業の中身の部分、つまり利用者に提供する仕事を創っていけばよいのかということを含め、事業の全体像が理解できるようなセミナーをご用意いたしました。
今後の児発・放デイ事業を憂い、新たな収益軸を模索しているという方はぜひご参加ください。
放課後等デイの「次」に最適！初心者でも分かる就労継続支援の始め方
