事業者全員が気になる!障がい福祉サービス報酬改定~児童発達支援 編(全4編)

2021年2月2日配信

カテゴリ:
障がい福祉

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。感染拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症に関する当社対応としまして、現在、セミナー・研究会を、ご来場による開催からWEB開催に一部切り替えさせていただいております。また、随時、新型コロナウイルス対策関連セミナーを実施させていただいております。皆様の会社経営、新型コロナウイルス感染対策の一助となれば幸いです。

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皆様、こんにちは。
福祉グループの藤光孝法です。

このメルマガをお読みいただいている障がい福祉事業の経営者様には、2021年度報酬改定の内容が気になっているという方が多いのではないかと思います。
ここでは、現状の段階で示唆されている児童発達支援の報酬改定についての情報と、報酬改定に左右されない法人づくりのポイントについてお伝えしたいと思います。

児童発達支援に関しては、大きくわけて下記4点が検討されています。
①児童指導員等加配加算の見直し、
②ケアニーズの高い障害児への支援及び専門職による支援の評価
③家族支援の充実強化を図るための加算の見直し
④支援の質を向上させるための従業者要件の見直し

上記②④からも分かるように、年々増大している給付費を今後抑制していくことを視野に入れつつ、現在不足しているとされているケアニーズの高い児童への専門的な支援を強化することが方向性として示されています。
そのため、ケアニーズの高い障がい児への支援、及び専門職による支援を行った際により高い評価が得られる形に移行することが示唆されています。専門性の高さについては、これまで認められてきた「障がい福祉サービス経験者」の配置が撤廃され、「児童指導員または保育士」のみが適用されるなど、人員基準を厳格化することによって追及されていく見込みです。

これまでも、児童発達支援事業所内で玩具を与えるのみで、自立につながるプログラムを提供しないなど、「質」の低下が問題視されてきました。こうした背景から、提供するサービス内容に高い専門性を持たせるべきという風潮は2017年頃から強まっていますが、残念ながら、2021年現在もまだまだこのような事業所が多いのが現状です。

保護者がネット等を介して事業所についての情報を簡単に得られるようになっている昨今、着実に自立に向けて特化したプロラムを提供できる児童発達支援事業所こそが保護者・児童に選ばれる傾向がすでにみられています。

そのために、報酬改定に備えて今の段階から専門性の高い人材を揃え、専門性の高いプログラムを提供できる準備を整えることが、今後の福祉業界を生き残れるかどうかのカギを握っているといえるでしょう。

ここまでお読みいただいた経営者様にむけて、今回の報酬改定が、ご自身の事業にどのような影響をもたらしうるのか、そしてどのような対策をすれば経営状態の維持・向上に活かすことができるのかをより詳しくお伝えするためのセミナーをご用意いたしました。

本セミナーでは、多種多様な障がい福祉事業を運営されている経営者様にとって、報酬改定の内容をわかりやすく解説し、明日から取り組める対策をお伝えしたいと思います。ご興味のある方はぜひ、下記URLより内容をご覧ください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069649

この記事を書いたコンサルタント

藤光 孝法

前職で作業療法士として精神障がい者・知的障がい者の社会復帰に携わった経験を活かし、障がい者の一般就労実現に向けた、就労継続支援A型事業の新規開発、業態展開、事業活性化を主としてコンサルティングを行っている。

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