なぜ、障がい福祉事業者の訪問看護参入が増加しているのか

2024年7月17日配信

カテゴリ：: 放課後等デイサービス

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船井総合研究所の家徳です。

ここ数年病院での在院日数の短縮や入院患者数を減らす方針が
打ち出されており、それに伴い在宅生活の支援(＝在宅医療)が注目を
浴びているのはご存じだと思います。

その中でも、昨年から今年にかけて障がい福祉事業者
(特にグループホーム運営事業者)から訪問看護の新規参入が
増えていることはご存じでしょうか

先日もある障がい福祉事業を営む経営者様から
「知り合いの経営者から”まだ訪問看護をやっていないの？”と聞かれて気になっている」というご相談を受けました。

障がい福祉事業者からの訪問看護への新規参入が急増している背景
には、今年の報酬改定が大きく影響しています。

本コラムでは『障がい福祉事業者が訪問看護に注目する理由』
を今年の報酬改定の内容と絡めてご説明いたします。
また、実際に事業として見た時にどのくらい収益が出るのか
事例を紹介いたします。

人員配置報酬の見直し

今年の報酬改定で、障がい者グループホームの世話人の人員配置が
4:1及び5:1の報酬区分が廃止されました。これらの配置に関しては
新たに「人員配置体制加算」が新設されましたが、
ご利用されている方の区分によっては、実質的に報酬が減少してしまう
ケースがあります。

特に4:1や5:1で運営している事業所にとっては、この新しい仕組みに
よる減収が目下の課題です。

こうした事情を抱える法人にとって、訪問看護を追加することは
一つの解決策となります。訪問看護を付加することで、
サービス品質の向上と共に既存利用者の単価アップも期待できるため、
多くの法人が参入を検討し始めています。

今後のグループホームの果たすべき役割

今年の報酬改定ではもう一つ重要なポイントがあります。
それは、国が各グループホーム事業者に対して入居者の、
在宅での1人暮らしの支援を求めていることです。
この方針の一環として、新たに加算も新設されました。
グループホームの1人暮らし支援には、単に在宅だけでなく外出支援
といった屋外での支援も求められますが、これをグループホームの
職員だけで対応するのは現実的には困難なのではないでしょうか。
そこで外部機関の役割が重要になってきます。
例えば訪問看護は在宅支援だけでなく屋外での支援もカバーできるため、付加することで国が求めているグループホームの在り方にも
モデルチェンジすることが可能となります。

上記のような背景もあり、障がい福祉事業者からの参入が
近年増加しておりますが、収益として見たときに、精神に特化した
訪問看護ステーションを10拠点展開、訪問看護単体で
年間売上4億を達成している事例も存在します。訪問看護は、
広大な土地も施設も必要がないので多店舗展開がしやすいのも
特徴です。

本コラムは以上ですが近年、利用ニーズが拡大している
訪問看護について利用者が100名以上、年間売上1億に迫るほど
急成長されている法人様をお招きした
セミナーをご用意させていただきました。
「ちょっと気になる」という方でも是非ご参加くださいませ。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/116321

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