2021年6月に「経済財政運営と改革の基本方針2021」が閣議決定されておりますが、2022－24年度予算では、社会保障関係費の伸びは「高齢化相当分」に収めることが示唆されており、大きな変動はないことが予想されます。
しかし、既に各方面にて”2024年”を意識した話が聞かれています。
実際に2022年に向けて情報収集、実行へとフェイズを移している企業様もあり、
2022年は医療・介護ダブル改定を見据えた動きをしていくことが必要と考えられます。
【報酬改定の引き下げの可能性】
結論から申し上げると、2024年の報酬改定は引き下げの可能性があります。
介護では、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長が、昨年の7月28日に開催されたオンラインセミナーで、2024年の介護報酬改訂での大幅な引き下げを示唆されました。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2021-08-02-2.html
医療保険では「不必要な医療」は淘汰されていくことが予想されますので、必要以上の期間の診療を整備することがより求められていくと思われます。
以上を踏まえ、2024年に向けた提言として“自費サービス”の導入をおススメ致します。
【投資タイミングとして2022年は最適】
報酬改定への対応としては２つの対策があります。
①既存事業・サービスを適応させていくことです。
ただし、これはプラス改定が見込めない状況下にて大幅に業績向上を目指せるものではありません。
②新たな収益源を作ることです。
現在も続くコロナ禍において、補助金や特別融資などの手段も検討できる2022年は新しい収益源を作る良い時期です。
そしてお勧めなのが“自費事業”です。
報酬改定に左右されず、むしろ追い風となることが多いのがメリットですが、デメリットしては事業化までの時間です。
多くの企業では新規事業を開始するまでには調査・事業計画を策定してからの判断というプロセスとなりますが、そこから事業を開始し収益化となるとそれなりの時間を要します。
よく聞かれるのが「改定に向けて情報収集しています」、ですが
改定後や2023年になってから情報収集、事業開始となれば改定を迎えたタイミングでは始めた事業が収益化されていない可能性が高いことが推測されます。
だからこそ、今このタイミングから収益の芽となる事業を探し、しっかりと事業化を進めていただきたいと思います。
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この記事を書いたコンサルタント
久積 史弥
理学療法士として病院、介護会社の事業責任者を経験した後に船井総合研究所に入社。前職では看護師、理学療法士、事務など約30名をマネジメントしながら営業を行い高収益事業所として組織を牽引した実績を持つ。 現在は、介護・医療・保険外（自費）と幅広い領域でコンサルティングを行う。 人財採用・育成による組織活性化、Webマーケティング・営業による顧客獲得を得意とし、事業を前進させる手腕に定評がある。
