2021年４月の報酬改定まで半年となりました。
毎回、改定ごとに保険報酬の数値が厳しくなる中、
収益の柱として“保険外”サービスへの参入を
検討されている経営者の方は多いのではないでしょうか？

本日は、来年の報酬改定を見越した介護事業者に
オススメの『保険外サービス』をご紹介致します。

2021年改定の主要テーマは５つ

次回の改定の主要テーマとして
取り上げられているのは下記の５つの項目です。

1． 地域包括ケアシステムの推進
2． 自立支援・重度化防止の取り組みの推進
3． 介護人材の確保・介護現場の革新
4． 制度の安定性・持続可能性の確保
5． 感染症や災害への対応力強化

今年の新型コロナ（COVID-19）の流行と
大規模災害の対策として、５番のテーマが加えられていますが
大枠は、これまでの方向性を踏襲したものなると予想できます。

ニーズがあるのは、“保険外”の生活支援サービス

『自立支援・重度化防止の取り組みの推進』による　“要支援・要介護からの卒業”
『制度の安定性・持続可能性の確保』のための　“軽度者向けサービスの縮小”

これによって、ニーズが高まると予測できるのは、
“保険外”の生活支援サービスです。

自立・要支援状態であったとしても、
高齢者が一人でできることには限りがあるため、
家族・親族によるサポートは必須と言えます。

しかしながら、
核家族化が進み、独居高齢者が700万人におよぶ中で、
家族や親族が日常生活のサポートを行うのには、限界があります。

そのため、介護事業者による
軽度者・卒業者への“保険外”の生活支援サービスの提供が、
地域の高齢者から必要とされるものとなるでしょう。

“保険外”の生活支援サービスを収益化する『身元保証事業』

“保険外”の生活支援サービスを提供する上で、
懸念点として挙げられるのは、価格設定と収益化です。

“保険外“の生活支援サービスは保険事業ではないため、
仮に、保険サービスより単価を下げたとしても、利用者からは割高に映ります。

そのため、ニーズがあるにも関わらず、収益化が難しく
多くの介護事業者にとって、手が出しにくいのではないでしょうか？

そこで、オススメするのが『身元保証事業』です。
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/062095_lp/
（身元保証事業の詳しい事業説明はこちらをご覧ください）

身元保証事業は、
“保険外の生活支援”に、葬儀等のご逝去後のサポートや
病院や老人ホームへ入院・入居する際の保証人を付加することで、
単価を200万円に設定し、収益モデルとする事業です！

サービスの中心は“保険外”の生活支援サービスであり、
金銭の管理やご逝去後の対応などの専門領域は
葬儀社や、弁護士と委託・連携しながら進めます。
そのため、特別な資格などは一切不要です。

また、既存の事業所で、人員１名で事業をスタートできるので、
初期投資を100万円以下に抑えることができます。

いかがでしょうか？
身元保証事業は、介護事業者であれば
すぐにスタートできるサービスモデルです。
報酬改定前の、この機会に参入を検討されてはいかがでしょうか？

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本日、コラムで取り上げた『身元保証事業』のモデル企業の成功レポートを掲載しています。
よろしければご覧ください。

【身元保証事業の５つの特徴】
・競合不在！７００万人にターゲットに対して、事業者数は全国でたった１００社！
・特別な資格は一切不要！だから業種を問わずにスタートできる！
・初期投資１００万円以内！既存の事業所で開業できる。
・粗利率７０％！かかる経費は人件費と外注費のみ！
・客単価２００万円！益性と社会性を両立できる！

詳しいビジネスモデルの概要は、特別サイトでもご紹介をしています！
興味のある方は、是非１度ご確認ください！
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/062095_lp/

この記事を書いたコンサルタント

鈴木友章

上智大学社会福祉学科卒。
船井総合研究所入社後は介護業界、HRD領域のコンサルティングを経て、シニア事業全般のスタートアップのコンサルティングを行う。戦略策定から現場レベルの細かな指導まで、徹底して寄添うコンサルティングを身上としている。 2019年度より、新たに「身元保証事業」のコンサルティングを展開している。

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