新型コロナの影響が一定の落ち着きを見せる中で、2021年に向けて、事業の多角化を検討される経営者の方も少なくないのではないでしょうか？
本日は、新規事業の選択肢の１つとなる、高齢者向け「身元保証ビジネス」をご紹介致します。
高齢者向け「身元保証ビジネス」とは？
私達がアパートなどを借りる際に保証人を求められるように、高齢者が病院や老人ホームに入る際にも保証人が求められます。
しかし、現在700万人を超える独居高齢者の中には、保証人の担い手となる、家族や親族がいないため、病院や老人ホームに入ることができず必要な、医療・介護サービスを受けられない方が急増しています。
病院や、老人ホームは、
・利用料の未払い
・緊急時・看取りなどの対応
・葬儀の手続きや、費用の肩代わり など
本来、保証人である家族や親族が対応することを自分たちが、実行・肩代わりしなくてはいけない状況をリスクとして捉え、保証人のいない高齢者の受け入れを拒否します。
身元保証サービスは、こうした頼れる家族や、親族が不在の高齢者の保証人を法人で請け負うことで、高齢者の入院、老人ホームへの入居を助ける社会性・必要性の高いサービスです。
「身元保証ビジネス」の優れた５つの事業性
〈１.競合不在の空白マーケット！〉
身元保証サービスの対象となる独居高齢者の数は全国におよそ７００万人。
それに対して、全国の事業者数は１５０社程度とマーケットは全国どこでも空白です。
〈２.低投資で事業スタートが可能！〉
新しく店舗などは必要ありません。既存事務所で、従業員１人でスタートできます。
なので、初期投資は１００万円以内に押さえることができます。
〈３.資格・経験は一切不要！〉
「身元保証」と聞くと、士業のイメージがありますが、契約行為や葬儀など
専門サービス領域は、全て「外部に委託」をするので、特別な資格は一切不要です。
〈４.高収益の事業モデル！〉
人件費以外の経費はほとんどかからないの対して、
客単価２００万円の事業なので、粗利額が非常に高く、高収益な事業モデルです。
〈５.周辺のシニアマーケットへ参入できる！〉
身元保証事業を展開すると高齢者や専門職と接触機会が増えるので、
介護、リフォーム、自宅の売却、葬儀、遺言など様々な相談を真っ先に受ける立場になります。
そのため、ゆくゆくは周辺のあらゆるシニアマーケットに参入することも可能です！
いかがでしょうか？
『身元保証ビジネス』は、間違いなく２０２１年の時流となるビジネスモデルです。
詳しい内容は特別サイト・レポートにてご紹介しています。
よろしければご確認ください！
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https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/062095_lp/
この記事を書いたコンサルタント
鈴木友章
上智大学社会福祉学科卒。
船井総合研究所入社後は介護業界、HRD領域のコンサルティングを経て、シニア事業全般のスタートアップのコンサルティングを行う。戦略策定から現場レベルの細かな指導まで、徹底して寄添うコンサルティングを身上としている。
2019年度より、新たに「身元保証事業」のコンサルティングを展開している。
