報酬改定後の対応で慌ただしい日々を過ごされているかと思いますが、
本日は『訪問看護ステーション』の収益アップについてお伝えします。
国の方針として、24時間対応や看取りの強化が明確ですが、
一方、理学療法士等によるリハビリは単価が下がり、いわゆる機能強化型ステーションには厳しい改定でした。
そうはいっても在宅でのリハビリニーズは年々高まっておりますし、業績を伸ばすことは十分可能です。
実際、とある会社では2020年から現在も増収増益で過去最高益、利用者数は右肩上がりの会社様があります。
取り組み内容としては・・・
■既存利用者の情報整理を！
熊本県を中心に展開される、ある介護会社様では、看護師から理学療法士・作業療法士の利用者に至るまで、全ての状況を把握しています。驚くのは、ADLや身体機能、要介護など全てをデータ化することにより、サービス追加が必要と思われる利用者のリストアップを精度高く行えることです。
多くの訪問看護ステーションでは、訪問している専門職が独自に状態を管理していることが多く、サービス追加が可能か（した方が良いか）有無を経営側で管理できるとは限りません。
「（看護やリハビリの）サービス追加ができそうな方がもっといるはずだけど・・・」
このように思われる方は少なくないのではないでしょうか。
もちろん、不要、過剰なサービス提供は積極的に進めるものではありませんが、
ニーズ自体の確認・把握をしていないケースが多いと思います。
まずは既存利用者の情報整理をすることが必要です。
介護度やADL状況からサービス追加の見込みを確認するだけでも、自ずと業績アップの種が見つかるそうです。
■社員の動機付けを！
新規利用者増加のためには、外部への営業と時間枠の調整が必須です。
特に時間枠の調整は自社内で努力できることであり、
・時間内でサービスを終える
・訪問ルートを調整する
この２つによって効率化が図れます。
熊本の会社様では、社員の動機付けとしてインセンティブ制度を取り入れたことによって１日辺りの利用者数が増加しました。
そして、社員の給与アップを実現できたことにより採用面でも好影響となっています。
新規集客のためにも内部環境の調整が大事です。
まずは目の前の利用者のことから意識してみてください。
【本文でご紹介した熊本の会社様が成功している新規事業をご紹介】
理学療法士・作業療法士の給与アップ・キャリアアップを叶え、
営業利益率３５％超えを達成しているのが「自費リハビリ事業」です。
この新規事業に取り組んだ結果、数値管理やマーケティング意識が高まり既存の訪看経営でも
過去最高益を達成しました。
訪看と同じく去年も順調に事業が成長し、現在４０名の利用者が通っている保険外（自費）サービスです。
介護サービスとの併用、自費サービス終了後の介護サービス利用など会社としての継続的な繋がりにも発展している、今伸びている事業です。
是非、こちらの成功事例を参考に今後の戦略を描いてみてください。
★ビジネスモデルの紹介＆成功事例レポートはこちら
（セミナー参加者様には参加費内で商圏レポートを贈呈致します！）
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/072429
この記事を書いたコンサルタント
久積 史弥
理学療法士として病院、介護会社の責任者を経験した後に船井総合研究所に入社。前職では訪問看護事業の営業、看護師・理学療法士など約30名のマネジメントに従事、高収益事業として組織を牽引した実績を持つ。 現在は、介護・医療・保険外と幅広い領域でコンサルティングを行う。新規事業の立ち上げの経験が豊富であり、資格者採用・育成による組織活性化、営業による顧客獲得を得意とし、事業推進の手腕に定評がある。
