高齢化が進む日本で「終の住処」として期待され、国が建設費に補助を出しているのがサービス付高齢者住宅（サ高住）です。２０２５年まで６０万戸の供給目標がある中、令和２年６月時点で２５．６万戸と右肩上がりに増えていますが、「重度介護者の増加」が問題視されています。その解決方法とは・・・

サ高住の想定は比較的元気な高齢者が入居できる施設でした。

しかし、実際は特養の入居待ち者など介護度の高い入居者が多くなっているのが現状です。厚生労働省の発表（平成29年）では全国のサ高住による介護サービス利用率の平均は要介護３で58％、要介護５が65.6％と介護サービス利用も高いことがわかります。

黒字運営のためには訪問介護や通所介護のサービスを提供することになりますが、重度介護者に対して「設備・体制が整っていない」ことを課題に感じる事業者が多いことが国土交通省からも発表されました（平成29年）。

今後益々高齢化が進み、サービス付高齢者住宅が増えていきますが競争力を持ち選ばれる施設になるために必要な機能は「健康管理・悪化予防」と「看取り体制」です。

具体的には、理学療法士などリハビリ資格者の雇用や訪問看護ステーションの併設といった体制強化です。
健康維持によって入院による空室リスクを防げますし、介護・医療保険報酬により収益UPとなります。競合とも差別化されるため病院紹介も増えていくことで入居率も上がります。
体制が整っているサ高住や住宅型は平均利益率が４～６％なのに対して１０～１５％と高利益率なところも少なくありません。

「採用が難しそう」「雇用した後の教育が不安」といった声が出やすいところですが、実はポイントを抑えれば良い人材を採用できます。
理学療法士から介護士への介助方法指導や入居者への動作指導によってスタッフの介護負担も軽減しますし、ケアプランの変更提案に関われば移行もスムーズになります。

実際、大阪のある法人様ではケアプランについてリハビリスタッフが積極介入することで５棟のサ高住・住宅型の単価アップ達成と稼働率ほぼ１００％の運営をしています。

・理学療法士、看護師の専門職採用のポイント
・専門職の教育・マインドセットの仕方
・スムーズなサービス導入の方法で保険収益を上げる方法

これまでリハビリ機能や訪問看護を検討していたけど踏み切れなかった方に上記お伝えするセミナーをご紹介致します。

【サ高住・有料へのリハビリ付加セミナーのお知らせ】

船井総研ではサ高住・有料へリハビリを付加をすることによって稼働率UP、単価UPを達成する方法をオンラインセミナーにてお伝え致します。

【開催日】
2020年８月３日（月）、１１日（火）

【時間】
１０：００－１１：３０、１３：００－１４：３０
※内容は全て同じとなります。

【開催方法】
オンラインのみとなります。

【申込ページ】
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/064178

国の補助で建設できるサ高住ですが、だからこそ国はサービスの見直しを行い杜撰な体制の施設は淘汰されていくでしょう。

そうなる前に是非お早めに「健康管理・悪化予防」と「看取り体制」をお考え下さい。

この記事を書いたコンサルタント

久積 史弥

医療・介護業界に精通したコンサルタント。理学療法士資格を保有し、病院勤務、在宅介護現場での経験に加え、管理職として組織マネジメントも経験。船井総研にて、新規事業の推進、事業の最短軌道化を専門とし、実績とデータに基づいたコンサルティングを提供。クライアントの状況を的確に把握し、目標達成に必要な要素をシンプルに整えることで成果を創出します。

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