日本人口の3分の1が高齢者となる時代が迫る今、
改めて、シニアマーケットの開拓を検討される
経営者の方も多いのではないでしょうか。
本日はそんな皆様にぜひ知っていただきたいニュースをご紹介します。
今年の8月、総務省は「身元保証事業」についての
実態調査を開始しました。
調査に関する説明資料では、高齢者単身世帯数が全国で
約670万世帯にのぼることを踏まえて、この身元保証事業の
「需要が高まる見込み」であると表現しています。
家族関係の複雑化、多様化により、家族の支援を受けられない
いわゆる“おひとりさま高齢者”が増加する中、行政が身元保証事業の
必要性を改めて認識した出来事であると言えます。
このように、社会課題の解決策として国から注目を
浴びる「身元保証事業」ですが、
業種を問わず、これからシニアマーケットを
開拓したいと考える方にオススメの事業です。
◆ 異業種からでも参入できる！「身元保証事業」とは？
身元保証事業は、家族の支援を受けるのが困難な高齢者に対し、
・老人ホーム入居時・入院時の身元保証
・日常生活のサポート
・葬儀や死後事務の代行
を家族の代わりとなって提供する“家族代行サービス”です。
事業を始めるにあたって特別な資格や、設備への初期投資は必要なく、
完全異業種からでも参入できるシニア向けビジネスです。
◆「身元保証事業」に参入すべき３つのポイント
Ⅰ． 競合不在のブルーオーシャン市場
行政が注目する一方、身元保証事業者は全国的にまだまだ少なく、
1社も存在しない地域も珍しくはありません。
シニアマーケットでは実績を重視する傾向が強く、他社に先駆けて
事業を開始することで、顧客の囲い込みをすることができます。
また、この事業では地域特化の展開が好まれるため、大手が自社の
商圏に進出しても、実績と地域密着のブランドで差別化することができ、
安定した運営を実現することができます。
Ⅱ．事業参入が企業ブランドの向上につながる
近年SDGsが話題となっているように、消費者の購買行動には、
企業自体の社会貢献度も強く影響するようになってきています。
冒頭でお伝えしたようにこの事業の持つ社会性は非常に高いため、
新規参入を通して企業全体のブランドが向上し、既存事業においても
商品力や価格以外で他社との差別化を実現することもできるでしょう。
Ⅲ．高齢者ニーズの川上を押さえられる
身元保証事業は契約時から死後まで高齢者の生活と密接に関わるため、
介護や不動産売買、葬儀、墓じまいなど、終活周りを中心に様々なニーズを
先取りすることができます。
言い換えれば、サービスの利用者がそのまま既存事業や新規事業の
見込み客となるため、より確実性の高い成長戦略を描くことができます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
以下のページでは、本コラムでお伝えできなかったこの事業の
詳細なビジネスモデルや収益性、成功を収めている企業の事例を
ご紹介するレポートを掲載しています。
シニアビジネスに少しでも興味ある方はぜひご一読ください。
身元保証事業の成功事例をまとめたレポートを公開しています！
この記事を書いたコンサルタント
若林 兼光
横浜国立大学経営学部卒。大学では経営戦略を専攻し、大手航空会社や人材紹介会社へのマーケティングプランの提案を行い、高い評価を得る。 船井総合研究所入社後は介護業界のコンサルティングを担当し、保険内・外のビジネスに携わる一方で、全社の市場調査プロジェクトにも参画。 戦略策定、調査業務を得意とし、企画から実行までワンストップの支援を行う。
