自費リハビリ事業におけるコロナ影響とは
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近年、肥満や糖尿病など生活習慣病により40～60代の現役層の脳卒中患者が増えています。
若い方が回復は良いものですが、それでも「腕・手が動かない」「歩く時に違和感がある」など障害が残ってしまう方が８割です。
我々は新規事業の立ち上げとして現役層の社会復帰を支援する「自費リハビリ事業」のコンサルティングをしていますが、今年１月から６月までの集客動向と事例をご紹介します。
「自費リハビリ」、名前は聞いたことがあるけど何をする事業なの？
という声を頂くことが多いので簡単にご紹介致します。
「障がい者へのマンツーマンリハビで機能を改善し、生活を支援する」事業です。
医療費削減の流れから入院は約３ヶ月だけ、退院後は「現状維持」の生活となるため
社会復帰や改善に向け自費でリハビリを提供する社会性の高い事業です。
理学療法士の雇用を推奨していますが、毎年１万人以上が新卒で増えている業種のため近年では
採用難易度が下がっています。
特別な機械は必要なくベッド１台とスタッフ１人でサービスが提供できるため、新規事業として始めやすいのも特徴です。
そんな自費リハビリ事業ですが、コロナ影響はどうだったのか・・・
全国で緊急事態宣言が出た４月・５月は全体的に集客数が落ち込みました。
しかし、６月の宣言解除の前後から集客数がコロナ前に戻るどころか増えています。
約２ヵ月間の自粛期間で機能が低下し、歩けなくなって困った方がインターネットで探す、
このような状況になっているのです。
１月・２月は寒さから体が固くなり、問題意識が高くなるためインターネットで解決方法を探す、という中で集客増となっていましたがまさに今同じことが起こっています。
本来はニーズを掘り起こしていくことで契約になりますが、集客時点でニーズが高まっている状態ですので契約もすんなり決まります。
また、改善意欲も高く結果が出やすいので満足度も得やすい、など好循環な事業所が多いのです。
介護事業では特に通所介護が打撃を受けました。
集客、コロナ対策コスト、等々あらゆる面で現在も苦労されている方も多いです。
ある会社では通所介護がまだ６～７割の稼働率に戻ったのみに対し、自費リハビリ事業が過去最高益を記録したことで現場の士気も高く保てています。
予期せぬ事態が起きた時、ターゲットや目的が異なる多角的な事業をしていることがいかに大事かを経験しました。
保険事業をされていて、今だからこそ自費事業をお考えの経営者様に「自費リハビリ事業」に興味を持っていただけたら幸いです。
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介護事業、飲食店、児童発達支援、フィットネスクラブと多角化経営をされている熊本の会社様がゲスト出演致します。
・既存事業との相乗効果は？
・地方での集客手法は？
・改善効果はどう出すの？どう見せるの？
等々、ご質問にもお答えいただく貴重な内容となっております。
【開催概要】
◆開催日
2020年７月21日（火）、30日（木）
８月２日（日）、５日（水）
◆時間
１３：００－１５：００
◆申込方法
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/062362
この記事を書いたコンサルタント
久積 史弥
理学療法士として病院、介護会社の責任者を経験した後に船井総合研究所に入社。前職では訪問看護事業の営業、看護師・理学療法士など約30名のマネジメントに従事、高収益事業として組織を牽引した実績を持つ。 現在は、介護・医療・保険外と幅広い領域でコンサルティングを行う。新規事業の立ち上げの経験が豊富であり、資格者採用・育成による組織活性化、営業による顧客獲得を得意とし、事業推進の手腕に定評がある。
