緊急事態宣言後でも減収10％未満の会社がとった方法
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緊急事態宣言が全国対象になった今、事業展開が局面を迎えている会社様も多いと思います。
そのような中、「今だからこそ取り組む」ことで光明を見出している事例をご紹介します。
緊急事態宣言の適用範囲が全国に広がり、特に地方においてはこれまで以上にコロナ禍を身近に感じるようになった会社様が多いと思います。
シニア事業に関わる会社様の方針も様々です。
一定期間事業を完全に休止する、一部社員と希望利用者のみで継続する、体制を変えずに続ける、等々です。
異なる方針の中でも共通して聴かれるのは「しっかり体制を整えたい」ということです。
つまりは、「（これまでと同じ）売上を維持したい」というとでしょう。
攻めた姿勢を持ちつつも守りの足場を固める、そんな印象を言葉から感じます。
この、「攻めながら守る」という方針の会社様は様々な取り組みをしています。
例えば、
・希薄だった居宅への営業によりデイサービスの稼働率を維持
・高齢者の訪問リハビリが減った分、障害児を対象のオンラインサービスで新規利用者を獲得
・整形外科クリニックや整骨院では外来を完全予約制に切り替え収益維持
・集団の保険サービス利用を控える方に自費の個別サービスを勧めて収益維持
があります。
今の時期は競合が新規利用を受け付けない、保護者世代はオンライン化に順応できる、社員の生産性が上がる、個別性の高い自費サービスを勧めやすい、等々、
もしかしたら今回のようなコロナ禍がなければできなかった、やらなかったことかもしれません。
逆に、コロナ禍があって今だからこそ取り組めることを考えた結果といえます。
皆さまが抱えている不安は全員共通だと思います。
ここで大事なのは今一度自社の強み・顧客の特徴を考えることです。
収益の「相手（対象）を変える」、「方法を変える」、「領域を変える」ことで新たなノウハウを構築するチャンスができるはずです。
船井総研では定期的に自費リハビリ事業の始め方や収益化を解説したオンラインセミナーを行っております。
「自費事業はあったけど収益源になっていなかった」、「下がった保険収益分を自費事業で補填したい」、「保険利用の方に自費を勧めたい」など、他社の成功事例を通して自費事業を詳しく知りたいと思われる経営者様の参考になれば幸いです。
▼無料の事業紹介パンフレットとセミナー詳細はこちらです。
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※現場スタッフのリアルな実情を撮影した動画もご覧頂くことができる貴重な機会です。
開催概要
開催日
2020年５月１７日（日）
時間
１３：００－１６：３０（受付１２：３０から）
場所
船井総合研究所丸の内本社（JR東京駅徒歩３分）
※新型コロナウイルスの影響により、オンラインでの受講となります。
５月２８日（木）には自費リハビリをされている方々向けに業績UPセミナーを行う予定です。１時間に凝縮した実践に役立つ情報をご提供致します。
ホームページの公開までもう暫くお待ちください。ご不明な点はお問合せ下さい。
この記事を書いたコンサルタント
久積 史弥
医療・介護業界に精通したコンサルタント。理学療法士資格を保有し、病院勤務、在宅介護現場での経験に加え、管理職として組織マネジメントも経験。船井総研にて、新規事業の推進、事業の最短軌道化を専門とし、実績とデータに基づいたコンサルティングを提供。クライアントの状況を的確に把握し、目標達成に必要な要素をシンプルに整えることで成果を創出します。
