人口の半分が高齢者？経営者が2023年に取るべき指針とは！？
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2020年、約3人に1人が高齢者となり
2030年、約3軒に1軒が空き家になる。
そして2060年、高齢者比率はなんと40%以上に達し、
ほぼ「日本人の半分が高齢者」という時代がくる。
そんな時代を生き抜くために
経営者はどう未来への舵をきっていけばいいのか。
いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総研の三浦です。
本日は、2023年の方向性を決める前に
知って置いてほしい
シニア事業へとシフトしていく上で
抑えるべきポイントについてお話させていただきます。
シニア事業へのシフト
近年時代は刻一刻と高齢化に向かう中で
高齢者をターゲットにした事業へのシフト
は、どんな経営者の方でも頭によぎっていると思います。
私自身、現在そうしたシニア事業へのシフトを
専門でコンサルティングしており
多くの事業シフトや新規立ち上げをサポートさせていただいてきました。
そんな中で、多くの企業が成功する一方、
失敗するのもまた見てきました。
理由はズバリ、高齢者のニーズを捉えていない
例えば、この業界では当たり前なノウハウをお伝えしますと、、、
●ウェブより手紙
高機能のウェブサイトは使い方がわかりませんし、
今時の洗練されたデザインのチラシよりも、
昔ながらのデザインや手書きしたものを印刷した手紙の方がよっぽど反響率が高いです。
●営業をかけるのは高齢者ではなく専門職
要介護者をターゲットにする場合、直接高齢者を狙って販促や営業をかけても効果はあまりありません。
理由は、在宅であればケアマネージャー、病院であればソーシャルワーカーという専門職の方が
介護のアドバイザーとして本人及びその家族に寄り添っているからです。
そのため、何か介護に関する不安ごとがあれば
それらの専門職の方に相談が行ってしまうため
普通に営業をかけても、怪しい業者にしか見えないのです。
このようにシニア事業に参入する上では
高齢者を
ボーリングでいうところの
センターピンに置いた戦略が重要となる訳で
決して今あるモデルをそのまま転用すりゃあいいだろう
というのは誤りです。
【そうはいっても高齢者集客は難しい】
ただそうはいってもそれらを抑えれば
上手くいくのか？
と問われれば、そんなことはありません。
なぜならばシニア業界は、
テクニックより人間味
であり、
未だに人と人との繋がり
による集客がメインだからです。
つまり、今時の効率的でシステマチックな経営は
なかなか肌に合わない
のです。
そこで考えなくてはいけないのは
本当に本業が高齢者を集められる
1番の手法なのか？
ということです。
つまり、その本業商品は
高齢者を集めるものではなく
集めた高齢者に対して売れる商品なのではないか
ということ。
その場合は別で新たに高齢者を集客できる事業を新規立ち上げすることも１つの方法です。
【高齢者の集客部門をつくる】
新たに高齢者を集客できる事業部を立ち上げる場合、
是非考えていただきたいのは
・社会性が高い
・収益性が高い
・専門職とつながりができる
・施設やデイサービスとのつながりができる
・高齢者や決済権者（家族）と直接接触できる
シニア事業をする場合
やはり大原則として社会性は必要不可欠であり
ここが弱ければ集客ができません。
一方で社会性を追求するあまり、
収益性が低いことも、またこの業界の特徴です。
立ち上げされるときは、収益構造も理解した上で
決断しましょう。
また、先程からのお話の通り
今後シニア事業を展開、拡大していくに際して
抑えるべきは、高齢者、専門職、施設の3点であり、
これらのつながりができるだけで
商材が変わっても、どんなものでも売れる仕組みがつくれます。
つまり、今後様々なシニア事業へと展開できるようになるのです。
よって、この3点とつながりが作れる事業であることがベストです。
老人ホームと施設の仲介事業のすゝめ
具体的にどういう例があるかといいますと
１つおすすめなのは、老人ホームと施設の仲介事業です。
理由は、先程のポイントが全て抑えられているとともに、
店舗や設備などがいらず、初期投資が少ないこと。
そして、特別な介護知識がいらないため異業種参入がしやすいことです。
もし興味がある方は、以下のサイトより事業内容をご覧下さい。
↓↓↓↓↓
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/097175
さいごに、、、
これからくるシニアの波は
恐ろしいと思う一方で
乗ってしまえば、遠い先まで見通せる
素晴らしい波です。
今のうちから対策を講じ
2023年良いスタートを切りましょう！
▼▼2023年に取るべき指針▼▼
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
