いつもお読みいただきありがとうございます。
(株)船井総合研究所の三浦です。
皆さまはコロナ明けに向けた
集客の準備はできておりますか？
スタッフの感染と利用の制限
感染者が減少傾向にあったコロナの感染者数は日々日々増加し、
今の介護事業所は以前のコロナが広まりだした当初より
深刻な問題を抱えているかと思います。
コロナ対策の一環として下記の項目を
実施されている企業様も多いのではないでしょうか。
・入居者受け入れの制限
・見学の制限
・入居後の面会の制限
加えて、スタッフ内でのクラスター発生などにより、
介護スタッフが足りず、部屋を開けざるを得ない
といった企業様もいらっしゃるかと思います。
地域にもよりますが、
これらが原因となり、
入居率の低下が著しい地域などもございます。
だからと言って制限をやめるのも
施設や介護サービスを利用している
高齢者様に大きなリスクが伴います。
では、感染者が増えているこの世の中で、
今からできることは何なのか。
それは「見込み客をつくる」ということです。
◆すぐに獲得できる体制の構築
今はコロナの収束と同時に
利用者の獲得を急がなければ、
事業所の収益改善までに時間がかかります。
実際にこれが原因となり、
倒産する介護事業者は増えております。
そうならないためにも、
「今すぐには利用しないけど、いつか利用したい」
という”見込み客”を多く抱えておく必要があります。
特にすでに在宅サービスなどを利用している
高齢者は入居や別のサービスを利用するまでに
時間がかかるため、長期化するコロナを見据えて
いまのうちに見込み客を抱える必要があります。
しかし、施設長や相談員は
ヘルパー業務で手一杯。
営業のノウハウも確立していない。
といった会社様もいらっしゃるかと思います。
そんな企業様におススメできるのが
「高齢者の住まい選び事業」です。
「高齢者の住まい選び事業」とは
高齢者から住まいに関する相談を頂き、
必要に応じた住まいの情報を提供し、
提供先から手数料を頂くビジネスモデルとなっております。
いわば「マッチングビジネス」です。
開業に必要なのは営業スタッフ1名で、
1名のスタッフが獲得できる住まいの相談は
月20~30件程度。収益にすると100~200万円になります。
その提案先は
自社でも、他社の施設でも構いません。
自社で受け入れられなければ、
他社に案内して収益化し、
自社に入居できる方であれば
入居者として、見込み客として獲得することが出来ます。
競合が増え続ける介護業界において
いま必要なのは”集客力”です。
競合が増える介護業界において、
コロナが広まるこの世の中において、
勝ち残るための戦略として
是非、ご検討ください。
▼この一冊ですべてわかる！ 介護施設の収穫力強化▼
この記事を書いたコンサルタント
三浦 潤生
士業、物流業界、医療業界のコンサルティングを経て、地域包括ケアグループに従事。シニア事業の新規事業開発専門の 経営コンサルティング部署であり、老人ホーム紹介事業、シニア向け空き家活用事業、身元保証事業などの事業立ち上げを専門とする。 現在まで100社以上の新規事業立ち上げに携わり、その中で培ったチラシ、販促物を活用したダイレクトマーケティング、 WEBを活用したWEBマーケティング、営業スタッフの採用、育成、営業組織の構築のノウハウは社外、社内問わず定評がある。
