昨日からお届けしている身元保証事業の特集。
本日は介護事業者こそ、この事業に取り組んで欲しい理由を２つご紹介します。
◆オススメな理由①：設備投資ゼロ・人員1名から始められる
介護保険サービスは３年に1度の報酬改定で収益性が大きく変化するため、
複数のサービスを展開してリスクを分散することが基本戦略となります。
しかし、保険事業の多くは大規模な設備投資や配置基準を満たす採用が必要であり、
ひとつのサービスを立ち上げるだけでも思い切った投資が必要です。
一方、身元保証事業は事務所や施設などの設備投資は一切必要なく、既存オフィスの
一角から始められる事業です。
さらに開業に必要な人員はたった1名で、行政の認可や資格などは一切不要です。
必要なコストもほぼ人件費のみで利益率も高いため、この事業を立ち上げることで、
報酬改定の影響を受けない安定した収益の柱を作ることができます。
◆オススメな理由②：既存事業のコネクションをフル活用できる
身元保証事業のサービスとして提供する
・老人ホーム入居時・病院入院時の手続き
・医療機関への受診同行
・入居費・医療費の精算
・緊急時の駆けつけ
などは、「おひとりさま」高齢者の増加により、介護・医療業界で近年急速にニーズが高まっており、
どの地域においても成立する事業であると言えます。
一方、この事業自体は新規性が高く、介護・医療の関係者の間でも認知度が低いため、
ニーズ過多な反面、紹介に対して少なからず心理的なハードルがあります。
この突破口となるのが、ケアマネジャーや病院のソーシャルワーカーといった
介護・医療の専門職との信頼関係です。
介護事業者であれば、既存サービスでこのような専門職が頭を抱えるような困難事例の
対応実績があり、すでに信頼を獲得している方も多いのではないでしょうか。
ケアマネジャーやソーシャルワーカーの視点に立ってみても、母体が介護事業者である
ことは大きな安心材料となるため、既存事業で築き上げたコネクションの中から
身寄りなし高齢者に関する相談を探すことですぐに紹介が発生し、異業種からの参入に
比べて圧倒的早いスピード感で黒字化も狙うことができるでしょう。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
本事業をご紹介するセミナーを年明けよりご用意しておりますので、
少しでも立ち上げにご興味のある経営者様はぜひご参加ください。
↓↓セミナー参加お申し込みはコチラから！↓↓
この記事を書いたコンサルタント
鈴木友章
上智大学社会福祉学科卒。
船井総合研究所入社後は介護業界、HRD領域のコンサルティングを経て、シニア事業全般のスタートアップのコンサルティングを行う。戦略策定から現場レベルの細かな指導まで、徹底して寄添うコンサルティングを身上としている。
2019年度より、新たに「身元保証事業」のコンサルティングを展開している。
