2022年、介護事業者の倒産件数が過去最多となる見通しです。
コロナ禍や物価高、人手不足など、介護事業者にとって苦境が続く一方、
これを下支えするほどの介護報酬の大幅なプラス改定は今後も見込めないでしょう。
業界内での淘汰が激しくなる中で生き残る事業者となるためには、
保険外事業で新たな収益の柱を作ることが必要不可欠であると言えます。
そこで今回は介護事業者の皆様に知っていただきたい保険外サービス、
“身元保証事業”の成功事例とその概要についてご紹介いたします。
◆“現場の声”から身元保証事業を立ち上げた一般社団法人こころの杖
今回ご紹介する「こころの杖」が身元保証事業をスタートしたきっかけは、
もともと取り組んでいた「シニア事業」の中で寄せられた現場の声でした。
「こころの杖」は母体となる法人で「ハピネス老人ホーム紹介センター」という屋号で、
高齢者の方を、最適な施設をご案内する事業を5年前から運営されています。
意外もしれませんが、実はご相談の多くは、高齢者やその家族からの直接の依頼ではなく
病院・居宅介護支援事業所の専門職から間接的にいただいており、
ソーシャルワーカーやケアマネジャーといった専門職と協力・連携をしてサポートに当たっています。
日々の業務の中で、保証人の成り手が不在で、「ハピネスさんで身元保証人を担って欲しい」という相談が
相次いだため介護・医療の現場の声に応えるべく2020年8月より「一般社団法人こころの杖」を立ち上げました。
◆“品質”にこだわったサービスで相談殺到
病院や老人ホームが、身元保証人を必要とする背景には、
病院や老人ホームのサービスが家族の協力が前提でサービスが組まれており、
一例として、
・入院、入居時の手続き
・自宅からの着替えなどの持参
・施設入居時の通院の同行
・生活必需品の買い出し
・万が一の時の緊急駆け付け
・入院・入居費用の連帯保証
・ご逝去後の葬儀や納骨、死後事務 など
家族（＝身元保証人）に上記のような生活援助は、任せているところがほとんどです。
裏を返せば、身元保証人がいない場合、これらの生活援助は、医療・介護の現場が自前で上記の対応を
担わなくてはいけません。
身元保証人とは、身元保証人の欄、緊急連絡先に名前だけを書けばよいということはなく、書いた以上は
責任が求められます。
「こころの杖」では、身元保証事業者を「身元保証人」として認めてくれる病院や老人ホーム側に対して、
絶対に迷惑は掛けないよう、日々の生活援助から緊急時の駆け付けまで、家族の役目を全うできる体制を
整えて事業運営をされています。
こうした徹底したサポート体制が高齢者だけでなく、病院、老人ホーム、居宅介護支援事業所の
ケアマネジャーなどから絶大な支持を獲得。
なんと創業わずか2年で84名の身元保証人を請け負う事業者にまでに急成長しました。
いかがだったでしょうか？
明日は「介護事業と身元保証事業の親和性」についてご紹介いたします！
お楽しみに！
↓↓事例企業「こころの杖」の立ち上げのストーリーはこちら↓↓
この記事を書いたコンサルタント
鈴木友章
上智大学社会福祉学科卒。
船井総合研究所入社後は介護業界、HRD領域のコンサルティングを経て、シニア事業全般のスタートアップのコンサルティングを行う。戦略策定から現場レベルの細かな指導まで、徹底して寄添うコンサルティングを身上としている。
2019年度より、新たに「身元保証事業」のコンサルティングを展開している。
