こんにちは！
船井総研の鈴木です！
保険報酬による売り上げが下がる中で、
経営者、経営幹部の皆様は、2024年の介護報酬改定に備えて
国の方向性に左右されない新しい『保険外』の収益をお探しではないでしょうか。

本日は、介護事業者が
『無償』もしくは『低単価』で実施している
ご利用者様へのボランティアを『有償』にする“だけ”の
新しい保険外事業「身元保証サービス」のご紹介いたします。

◎　家族の代わりを務める「身元保証サービス」

老人ホームに入所する際や、
デイサービスを利用する際など、
介護サービスの利用時には、多くの場合で、
緊急連絡先や身元保証人が求められます。

「身元保証サービス」は、この保証人・緊急連絡先を
法人が家族に代わって代行する事業です。

・通院の付き添い、入院時の洗濯や支払い代行
・日用品などの買い物の代行・同行
・通帳や、貴重品などの管理
・電球の交換など、介護保険では受けられない生活支援
・ご逝去後の手続き、葬儀費用の支払いの代行

こうした家族がいれば、本来は家族が務める事を、
身元保証サービスでは、万が一のケースに備えて、
契約者の方から、事前にお金をお預かりして、
家族が非協力的な方の家族の代わりを務めるサービスになります。

◎ 【低投資×資格不要】しかも、既存利用者がターゲット！

「身元保証」と聞くと、
どうしても弁護士や司法書士など、
士業の資格をイメージされる方も多いかもしれませんが、
法律行為は、は「弁護士に任せる」ため、
特別な資格は一切不要です。

また、
新しく事業所を構える必要がなく、
スタッフも１名、もしくは既存スタッフと兼任でもスタートできるので
新規で人を雇う必要がないため、投資を抑えられるのも魅力です。

また、法人内で利用者に対して
「無償」もしくは低単価で実施している
通院同行、金銭監督、死後事務などを「有償」に切り替えるだけで
早期に、保険外事業としての収益を期待することもできます！

いかがでしょうか？

実は、この身元保証サービスは、
今年１月に静岡市では独自の認証制度が創設され、
しかも、その第１号の認定を３月末に“介護事業者”が獲得するなど、
今、時流であり、注目すべきビジネスモデルです。

実際に介護事業者が身元保証サービスに参入された経緯を
事例レポートにまとめましたので、よろしければ、ご確認ください！

※ 事例レポートはリンク先の下部から。無料でご覧いただけます！

【来場型】身元保証事業新規参入セミナー

この記事を書いたコンサルタント

鈴木友章

上智大学社会福祉学科卒。
船井総合研究所入社後は介護業界、HRD領域のコンサルティングを経て、シニア事業全般のスタートアップのコンサルティングを行う。戦略策定から現場レベルの細かな指導まで、徹底して寄添うコンサルティングを身上としている。 2019年度より、新たに「身元保証事業」のコンサルティングを展開している。

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