【令和２年度診療報酬改定】訪問看護・リハビリ事業者に求められる経営戦略とは
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事実上の「訪問リハビリステーション」に厳しい結果
リハビリ中心の訪問看護ステーションがとるべき経営戦略とは
厚生労働省によると、近年訪問看護ステーションの数は増加が著しい状況です。
その中で問題視されていたのが「訪問看護ステーション」でありながらスタッフの看護師割合が低く、スタッフの多くが理学療法士等が占めている事実上の「訪問リハビリステーション」が増加していたことです。
実際、報酬単価が高いリハビリを収益の中心に業績を伸ばしてきた会社様も多くいらっしゃいます。
しかし、今後はその体制を維持・強化していくことは難しくなるでしょう。
令和２年度の診療報酬改定によって、「機能強化型」を算定するためには看護師比率をスタッフの６割以上にすることが求められたためです。
看護師の採用費用、一人当たりの生産性や定着を考えた時に大量の看護師採用へ踏み切れる会社様は少ないと思います。
「訪問リハビリ」によって業績を伸ばしてきた会社様はこれから経営戦略を変える必要があります。
そこで、既に動き出されていた会社様がとられている戦略を３つご紹介致します。
１．医療法人を設立し、医療保険の訪問に切り替える
これは難易度が高いです。医療法人や医師との関係を既に持っている、あるいはM&Aなど限られた条件下での実現になるため多くの会社様では難しいでしょう。可能であるならば医療の強みを活かした新たな収益源を創るチャンスになります。
２．通所事業や入居事業への配置転換を行う
こちらが最も多いパターンです。例えば通所介護事業にスタッフを配置し、専門職が個別機能訓練も行うリハビリに強い事業所として差別化を打ち出します。同様に入居施設では集団リハビリや個別訓練ができる施設とするなど競合と明確な違いをつくることで集客を行っています。
ただし、既に機能強化型施設が多い地域では有益な戦略とはなりにくいため周辺環境を事前に調べることが必要です。
３．自費事業をはじめる
医療保険で提供できる子どもや重症者へ特化する戦略もありますが、これは限られたスタッフしか対応できないことが多く、最近では「自費」を取り入れる会社様が増えています。例えば訪問介護事業者様が自費の家事代行サービスを行うように、訪問リハビリを自費で行います。しかし、元々１～３割負担だった方が負担10割では契約が続かないことも多く、なにより新規契約に苦戦します。
ただし、医療機関・居宅事業所との信頼関係、これまでの実績など積み重ねてきたものを活かすことで収益化することが可能です。
船井総研では定期的に自費リハビリ事業の始め方や収益化を解説したオンラインセミナーを行っております。
３．自費事業をはじめる、を他社の成功事例を通して詳しく知りたいと思われる経営者様の参考になれば幸いです。
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この記事を書いたコンサルタント
久積 史弥
理学療法士として病院、介護会社の責任者を経験した後に船井総合研究所に入社。前職では訪問看護事業の営業、看護師・理学療法士など約30名のマネジメントに従事、高収益事業として組織を牽引した実績を持つ。 現在は、介護・医療・保険外と幅広い領域でコンサルティングを行う。新規事業の立ち上げの経験が豊富であり、資格者採用・育成による組織活性化、営業による顧客獲得を得意とし、事業推進の手腕に定評がある。
