２０１０年の８０００万人以上いた日本の生産年齢人口（１５歳～６４歳の人口）は、２０３０年には６７００万人ほどに減少すると予測されています。２０１８年４月からは、民間企業における障がい者法定雇用率が２％から２．２％へ上昇します。雇用義務数が不足する事業主は１人につき月額５万円を納付しなければいけません。制度設計で参考にしているドイツでは、すでに法定雇用率が５％なので、今後も上昇させていくことが予想されます。
一方で障がい者数は増え続けており、求人数も９万件程度へ上昇していますが、知的・精神・発達障がい者の６％以下しか就職できておらず、１年以内離職率も３０％を超えています。働きたい思いがあっても就職できない、就職しても挫折する方が多いのが実情です。
これは、就職・自立に向けた準備フェーズがまだ十分に整備されていないことが原因で、保護者も行政もできれば一般就労して欲しいと願いながら、不安や悩みは尽きません。よって、１８歳以下が対象の放課後等デイサービス、あるいは１８歳以上が対象の就労継続支援サービス・就労移行支援サービスから、一般企業への就労者をもっと輩出する必要があります。
船井総研では、障がいを持つ子供から大人まで、社会的な自立を目指して多くの法人様をサポートして参りました。その中でも、まだ市場に少ない「就職準備型の放課後等デイサービス」を増やすこと、「就職継続支援での賃金と労働時間の向上へ仕組みを変える」ことが必要だと考えています。
特に、障がい者本人や保護者が悩む　「このままで就職できるのか？」「就職できても続けることはできるのか？」「生活していける収入を得られるのか？」などの解決を図るためには、一般就労へ向けた専門トレーニングが必要になります。施設内では「コミュニケーション・課題対応・意思決定・情報処理・電話応対・職場適応・金銭管理・実践模擬作業・面接対策など、自立して働くための基礎力を身につけます。そして施設外では、一般企業の工場・作業所・事務所・介護施設などでの職場見学・職場体験・施設外就労を組み込んだプログラムを展開します。
大切なのは、それらの時間配分やプログラムの品質、利用者への習得のさせ方で、一般就労率が高いモデル法人の事例を参考に常に磨いていくことが大事です。また、稼働を早期に上げていくためには、利用者・保護者に対してHP・SNS ・説明会などで認知度を上げること、面談での説明をストーリーテリングにすることなどがポイントになります。これらを押さえることで、一般就労を目的とする事業所はまだまだ不足しているので、事業所数が増加する市況の中でも利用者獲得は容易になります。
どの地域でも人手不足が深刻になり、地域の人的資源をフルに生かすことが大事な時代です。時代の一歩先を見越して、障がい者の就職に大きく貢献できる事業を展開し、実際に御社で障がい者を雇用することも含めて検討されてはいかがでしょうか。

この記事を書いたコンサルタント

沓澤 翔太

デイサービス、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの新規開設、収支改善、異業種からの介護事業への新規参入支援などを手がける。現在は、主としてデイサービスや有料老人ホームの利用者獲得や新規開設を中心にコンサルティングを行っている。 介護事業のコンサルティングの他、療養病床の転換や訪問診療など、医療業界のコンサルティングや、医療器具の販売促進についても実績を持つ。

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