「気になる子」への個別支援を諦めない！園の理念を実現する児童発達支援・放課後等デイサービスの新規開設戦略

2025年11月20日配信

カテゴリ：: 時流・業界動向放課後等デイサービスブランディング経営戦略新規事業人材採用・育成・評価障がい福祉

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いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
船井総合研究所の水上でございます。

日々、福祉事業を運営される皆様から、園の理想と現実の間に生じる、ある「ジレンマ」についてご相談をお受けします。

◆保育園・幼稚園を運営されている皆様

発達特性を持つお子様が増えているが、集団保育の配置基準では、本当に必要な個別支援ができずもどかしさを感じる。

個別対応が必要な子どもへのフォローが、クラス担任の業務負担増につながり、他の職員の離職にも影響するのではないかと懸念している。

◆児童発達支援への新規参入を検討されている皆様

「保育」のノウハウはあるが、行政手続きや専門的な「療育プログラム」をゼロから構築することに大きなハードルを感じる。
他園の事例を聞くものの、既存事業（保育）の強みをどう活かせば、地域で差別化できるのか答えが見つからない。

このジレンマの根底には、「すべての子どもに最善の教育を提供したい」という理念と、「制度・人員配置の壁」が存在します。

本コラムは、この壁を乗り越え、貴園の理念を専門的な形で実現し、職員の負担軽減と事業成長を両立させる児童発達支援事業について、具体的な成功事例を交えながらご紹介します。

「時間をかけて育成したはずの有望な人材が、またしても辞めてしまった…」

現在、我が国では15歳未満の子どもの数が43年連続で減少し、2024年4月時点で過去最少の1,401万人を更新しました。この少子化の波は、特に地方部の園経営を直撃し、持続可能な運営が難しくなっています。

◆その一方で、現場では以下のような切実なジレンマに直面しているのではないでしょうか:

「学習や行動に気になる子が増えてるな…」

「特性のあるお子さまの個別支援、今の配置基準だと正直限界があるな…」

「集団活動になじめない子への手厚いフォローに手が取られて他のことができない…」

◆いま児童発達支援・放課後等デイサービスに新規参入すべき4つのメリット
【理念の専門的実現】
専門的な支援を提供することで、「障害を持った子供たちもしっかりとその子に適した療育ができる」という集団保育では困難だった1対1の個別支援を通じて実現できます。

【経営安定化への貢献】船井総研が推奨するモデルでは、年間売上3,350万円、年間営業利益1,100万円の収支構造を目指すことが可能です。少子化の中でも安定した収入源を確保し、経営の土台を固めます。

【経営リスクの低減】既存の施設や資産を最大限に活用できるため、初期投資リスクを最小限に抑え、堅実に参入することが可能です。

【職員の定着と育成】従業員のキャリアパスを多様化させ、専門性を深めたい職員に児童発達管理責任者などの新たな活躍の場を提供し、定着率向上に貢献します。

参入成功の秘訣は「独自の専門性」による差別化

今回は、保育・教育事業を土台に成長し、独自のコンセプトを融合させることで短期間で大きな成功を収めた株式会社LaLaLand Education様の事例をご紹介します。

同社は、認可保育園やバイリンガルスクールを運営する中で、現場の「グレーゾーンの子どもたちへの対応の悩み」を課題と感じていました。

この課題に対し、児童発達支援・放課後等デイサービスを開設し、既存の教育ノウハウと療育を融合させた結果、わずか4ヵ月で定員10名に対し30名超の児童を集客し、キャンセル待ちが発生するほどの人気施設を実現されました。

LaLaLand Education様が導入されたのは、単なるレクリエーションや宿題請負ではない、独自の「英語療育」です。

◆強みの融合：既存のバイリンガル教育のノウハウと、「意思」「個性」を大切にする理念を療育に導入しました。
◆差別化の実現：英語教室・英会話教室とは一線を画し、「勉強」としてではなく、外国人の先生との交流などを通して英語やグローバルマインドに自然に触れられる環境を提供。

これにより、子どもたちは心にある想像力を活かし、将来的に役立つ大きな武器を手にすることが可能となります。また、保護者様からも「英語や外国人の先生との交流」に関して大きな反響を得ています。

「三方よし」の効果

児童発達支援への新規参入は、子どもや保護者だけでなく、事業所に以下のような好循環をもたらします。

【職員の負担軽減】：個別支援が必要な児童への対応が分散され、担任の先生方は本来の保育活動に集中できます。

【キャリアパスの創出】：「子どもと深く関わりたい」という熱意を持つ職員に、児童発達管理責任者などの新しい活躍の場を提供し、定着率向上に貢献します。

【初期投資リスクの最小化】：既存の場所や空きスペース、備品を最大限に活用でき、初期投資を抑えて堅実かつスムーズに事業をスタートできます。

まとめ

この度は、最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

少子化という大きな波が押し寄せる今だからこそ、地域の子どもたち一人ひとりに真摯に向き合い、そのニーズに応える「専門的な機能」を持つことが、法人が持続的に選ばれ続ける絶対条件となります。

株式会社LaLaLand
Education様のように、貴法人がこれまで培ってきた経験と理念は、福祉事業という新しい分野で必ず大きな強みとなります。既存の事業のノウハウを活かしつつ、児童発達支援・放課後等デイサービスの新規参入を設計するための具体的な手法を知ることが、第二の収益軸を作るための最初の一歩となるでしょう。