いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の家徳です。
突然ですが、本メルマガの読者の皆様の中で、
下記のように考えている方はいらっしゃいませんでしょうか
☑既存の障がい福祉事業と親和性の高い事業を始めたい
☑将来的な障がい福祉事業参入のとっかかりとなる事業を始めたい
☑新規事業を始めたいけど、大きな投資はしたくない
本メルマガでは近年参入が増加している精神科訪問看護の
事業として見た時の報酬構造・収益性についてお伝えします。
精神科訪問看護についてはこれまで、主に社会性の
高さについて触れてきましたが、開業するかどうかの判断材料として
収益がどれほど出るかは当然重要な観点なので、本メルマガで
解説いたします。
精神科訪問看護の報酬構造
精神科訪問看護は介護ではなく、医療保険に該当する看護サービスなので、”基本療養費”と”管理療養費”という2つを足し合わせて1回当たりの訪問報酬が決まるという非常にシンプルな収入構造です。
細かい、報酬構造は割愛しますが一般在宅の場合1回当たりの訪問単価は平均9,000円です。
厚生労働省の資料によれば、利用者1人当たり月平均8回の訪問看護利用が最も多い利用回数のため、おおよその損益ラインである利用者約20人で150万円ほどの売上になります。そのため、6～7ヶ月で単月黒字を達成する事例も決してめずらしくありません。
また、訪問看護はハード面で大きな面積は必要ありません。
1つの事業所を看護師の追加採用をして大きくするパターンも可能ですが、
訪問範囲の問題もあるため、その地域のシェアを獲得するため
多くの法人では多店舗開業するケースが多いです。
そのため、4年で10事業所展開、売上4億を達成している事例もございます。
これは、ハード面で店舗開業が可能なことに加えて、それだけ
精神科訪問看護の需要があり、伸び盛りな業態であることが大きな理由と
言えます。
訪問看護事業所の増加はいつまで続く？
上記のように、訪問看護は参入のハードルが低いため年間1,000事業所以上
増加しています。読者の皆さまの中には、競合が多いのでは？と
お考えになる方もいらっしゃるかと思います。
事業所数が増えている以上、競合が多くなってきているのは
事実ですが、ここ数年政府から病院での在院日数の短縮や入院患者数を減らす
方針が打ち出されており、それに伴い自宅での生活支援(＝在宅医療)が注目を
浴びております。
今年の障がい福祉サービスの報酬改定でも精神疾患の方の
施設ではなく”一般在宅”での生活をサポートしていく方向性が読み取れ、新たにそれに関係した加算も新設されました。
在宅生活を支える訪問看護は今後も求められるサービスと言えるでしょう。
本コラムは以上ですが近年、利用ニーズが拡大している訪問看護について
利用者が100名以上、年間売上1億に迫るほど急成長(黒字化は開業から7～8か月)されている法人様をお招きしたセミナーをご用意させていただきました。
「ちょっと気になる」という方でも是非ご参加くださいませ。
・既存の障がい福祉事業と親和性の高い事業を探している
と皆さまにオススメのセミナーです。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/117453
web版もご用意しておりますので、現地はご都合がつかないという方は
そちらにご参加ください
精神科訪問看護新規参入セミナー
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【現地開催】精神科訪問看護新規参入セミナー
日時：2024/8/7 (金) 14:30~17:30
場所：船井総合研究所 東京本社
〒104-0028東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 35階
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【web開催】精神科訪問看護新規参入セミナー
この記事を書いたコンサルタント
家徳尚之
入社後は、精神疾患患者・高齢者向けの訪問看護ステーションの立ち上げ、活性化を専門とする。 理論だけではなく、現場主義を重視しており、全国の生の事例を元に現場に入り込んだサポートを得意とする。
