企業の成長は「人」の成長から～シンプルな成長連動型人事評価制度～

2024年6月7日配信

カテゴリ：: 人材採用・育成・評価障がい福祉

船井総合研究所のコラムをご愛読いただきましてありがとうございます。
子育て支援部の菅野瑛大（かんのあきひろ）です。

今、障がい・福祉事業に必要な視点とは？

経営者の皆様は、時流に合わせて事業展開をされているかと思います。
業界への想いとともに、障がい・福祉施設の事業展開もその一つでしょう。
他方、施設数がここ数年で大幅に増えており、選ばれる施設・選ばれる法人にならなければ、
安定した経営が難しくなります。
これは数年前から、介護や保育業界ではすでに表出化されている課題であり、
対応していくためには差別化の8要素の内の④商品力を磨くことが、
最も効果的な業界であることは、隣接した業界事例からもわかります。
～参考：差別化の8要素～
　①立地　②規模　③ストアロイヤリティ
↑戦略的差別化要素↑
↓戦術的差別化要素↓
　④商品力　⑤販促力　⑥接客力　⑦価格力　⑧固定客化力

「今の規模で評価制度は不要」では時流に乗れない

介護・保育業界の事例では、商品力は最終的にサービス提供を行うのは「人」であり、
人財育成（職員の成長）＝商品力アップととらえ、様々な取り組みをしてきました。
その中で検討される一つに「評価制度」があります。

ところが、数年前から評価制度が欲しいと言っていたにも関わらず、
ようやく最近になって「どのようにしたらよいか」というお問い合わせが急増しています。
その理由は、

「当時はまだよいと後回しにしていたが、規模が大きくなり創りにくくなった」
「現状の明確な評価制度がない形が長く続き、職員へのマインドセットが難しい」
といったことが主な理由です。
構築してみようと思ったが創り方がいまいちわからない、
新しい文化形成の為、導入・浸透させていくことが難しい、
といった壁があります。

多くの方が口をそろえて、規模が大きくなりきったり、
職員の価値観が固まり切ったりする前に、早く作っておけばよかった…
というお声をよく聞きます。

人財戦略上必要不可欠な評価制度

それでは、評価制度はどのようにつくるとよいか。
上述の通り評価制度は、差別化の8要素の内の商品力を高めるものです。
そしてこれは、人にかかわる部分ですから、特に人財戦略の中に位置づけられます。
人財戦略上のセンターピンは「求める人物像の見える化」です。

自社がどのようなサービスを提供したく、どういったアプローチをとるのか、
そのうえで、これらを実現するにはどのような人が必要なのか、
理想的な人財に育てる（成長を促すためには）、どのような段階を踏むのか、
を見える化＝明文化する必要があります。

これを明確にすることで、必要な人物像がはっきりします。
その結果、人財戦略のスタートである採用においても、
どのような人を採るべきか、わかりやすくなります。

法人の成長にとっても重要な施策

ここまでで、評価制度は人事査定・考課だけではなく「育成」に直結するもの、
ということが少しずつお分かりいただけたかと思います。
「評価」制度というから査定・考課に意識が行きがちですが、
「何のため」に行うものか、をとらえなおすことで評価制度の構築はしやすくなります。
人財戦略全体を構築し、それをコントロールするものが評価制度である、
という構造を早期に創り上げていただきたいです。
なぜなら、これが皆様の事業戦略に直結していくからです。

既存の施設の質の向上だけではなく、新規展開をする際にも、
さらなる事業展開を行う際にも各社様が必ずぶつかる壁が、
「任せる人がいない」問題です。

こうした状況に陥らないよう、計画的な人財育成を行う為にも、
“今から”人財戦略を構築し、運用するための評価制度を準備しましょう。