企業の成長は「人」の成長から～シンプルな成長連動型人事評価制度～

2024年6月7日配信

カテゴリ：: 人材採用・育成・評価障がい福祉

今、障がい・福祉事業に必要な視点とは？

経営者の皆様は、時流に合わせて事業展開をされているかと思います。業界への想いとともに、障がい・福祉施設の事業展開もその一つでしょう。他方、施設数がここ数年で大幅に増えており、選ばれる施設・選ばれる法人にならなければ、安定した経営が難しくなります。これは数年前から、介護や保育業界ではすでに表出化されている課題であり、対応していくためには差別化の8要素の内の④商品力を磨くことが、最も効果的な業界であることは、隣接した業界事例からもわかります。～参考：差別化の8要素～　①立地　②規模　③ストアロイヤリティ ↑戦略的差別化要素↑ ↓戦術的差別化要素↓ 　④商品力　⑤販促力　⑥接客力　⑦価格力　⑧固定客化力

「今の規模で評価制度は不要」では時流に乗れない

介護・保育業界の事例では、商品力は最終的にサービス提供を行うのは「人」であり、人財育成（職員の成長）＝商品力アップととらえ、様々な取り組みをしてきました。その中で検討される一つに「評価制度」があります。ところが、数年前から評価制度が欲しいと言っていたにも関わらず、ようやく最近になって「どのようにしたらよいか」というお問い合わせが急増しています。その理由は、「当時はまだよいと後回しにしていたが、規模が大きくなり創りにくくなった」「現状の明確な評価制度がない形が長く続き、職員へのマインドセットが難しい」といったことが主な理由です。構築してみようと思ったが創り方がいまいちわからない、新しい文化形成の為、導入・浸透させていくことが難しい、といった壁があります。多くの方が口をそろえて、規模が大きくなりきったり、職員の価値観が固まり切ったりする前に、早く作っておけばよかった… というお声をよく聞きます。

人財戦略上必要不可欠な評価制度

それでは、評価制度はどのようにつくるとよいか。上述の通り評価制度は、差別化の8要素の内の商品力を高めるものです。そしてこれは、人にかかわる部分ですから、特に人財戦略の中に位置づけられます。人財戦略上のセンターピンは「求める人物像の見える化」です。自社がどのようなサービスを提供したく、どういったアプローチをとるのか、そのうえで、これらを実現するにはどのような人が必要なのか、理想的な人財に育てる（成長を促すためには）、どのような段階を踏むのか、を見える化＝明文化する必要があります。これを明確にすることで、必要な人物像がはっきりします。その結果、人財戦略のスタートである採用においても、どのような人を採るべきか、わかりやすくなります。

法人の成長にとっても重要な施策

ここまでで、評価制度は人事査定・考課だけではなく「育成」に直結するもの、ということが少しずつお分かりいただけたかと思います。「評価」制度というから査定・考課に意識が行きがちですが、「何のため」に行うものか、をとらえなおすことで評価制度の構築はしやすくなります。人財戦略全体を構築し、それをコントロールするものが評価制度である、という構造を早期に創り上げていただきたいです。なぜなら、これが皆様の事業戦略に直結していくからです。既存の施設の質の向上だけではなく、新規展開をする際にも、さらなる事業展開を行う際にも各社様が必ずぶつかる壁が、「任せる人がいない」問題です。こうした状況に陥らないよう、計画的な人財育成を行う為にも、 “今から”人財戦略を構築し、運用するための評価制度を準備しましょう。

障がい特化の人事評価制度　現場主義の船井総合研究所が構築

【開催情報】 ■講座内容第1講座障がい福祉サービスにおける人事制度の重要性と従来の制度の特徴第2講座運用しやすい人事評価制度にリニューアルするための具体的なチェックポイントと成功パターン第3講座本日のまとめ ■本セミナーで学べるポイント・障がい福祉特化の運用しやすい人事評価制度のポイント・人が成長しやすい人事評価制度のポイント・経営者が決めなければいけないこと ■開催日・会場 2024/06/25 (火)　13:00~15:00　オンライン 2024/07/03 (水)　13:00~15:00　オンライン 2024/07/11 (木)　13:00~15:00　オンライン 2024/07/16 (火)　13:00~15:00　オンライン