船井総研開業サポート実績No.1 「勝てる放課後等デイサービス」のモデル
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放課後等デイサービスの現状
【放課後等デイサービス】。
これは2022年においても未だ急成長を遂げている『障がい福祉サービス』の一つですが、現在全国で約16,000ヶ所開設されており、平成24年と比較して約6.5倍の事業所数となっています。
利用児童数も増加の一途を辿っており、平成26年度より約2.3倍となっています。この流れは今後も継続していく見通しで、それほどニーズのある施設とも言えます。
一方で、日本中にあるほとんどの事業所は、ある一定時間お子様をお預かりする「預かり型」と呼ばれています。この「預かり型」の放課後等デイサービスでは、児童に対して一定時間マンガを読ませたりやゲームをさせることに終始しており、本来目的とされている「自立」には繋がりにくいとされています。
そのため、療育の質を向上させていく必要があるという方針が厚生労働省より打ち出されており、今後淘汰されていくと考えられています。
そのような状況下において、船井総研では、真の自立へとつながる確かな質を持つ『療育に特化した放課後等デイサービス』のモデルを推奨し、過去180社を超える法人様に対して開所や運営のお手伝いをさせていただいております。
今後求められる放課後等デイサービスとは
上記のような市場動向に対して、今後、放課後等デイサービスを運営する法人として意識しておかなければならない点が大きく3つあります。
①成熟期を迎えた今、「複合化」と「専門化」が必要
・・・障がい福祉サービスのライフサイクルを見ると、実は放課後等デイサービスはまさに今成熟期に差し掛かるタイミングに位置しています。市場の成長が止まり統廃合が出始めるタイミングで必要な戦略は、「複合化」と「専門化」です。
これはお客様である保護者のニーズが、より高品質なもの、独自性のあるものに向くことが理由です。
②集客ができる事業所は「商品力」がある
・・・皆様の事業所ではこの「商品力」、何が当てはまりますでしょうか？
一般的に、商品力のある療育とは、療育効果とプログラムの充実度が高く、付加価値の高いものが該当します。
明確に療育効果を発揮するためには、発達に大きな影響を及ぼす脳機能・身体機能の向上を通し、障がいのある子どもが将来自立して生きていくために身に着けるべき能力を、バランスよく効率的に習得できることが求められます。
③保護者が求めているのは「お子様が自立できるスキル・能力を身に付けられる」ということ
・・・保護者の方が本当に求めているのは、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用することによって、障がいや特性をお持ちのお子様が将来自立して生きていくために身に付けるべきスキル・能力を身に付けられるということです。
身の回りのことを自分でできる力を養う」「本人の学力を向上させる」「集団の中で過ごす」「コミュニケーション能力を身に付ける」。
そういったスキル・能力を習得できるプログラムを強みとして持っていること、そしてその支援実績があること、
これが保護者にとっては一番の安心材料になります。
船井総研でも支援実績No.1のモデル
船井総研では過去180社を超える開業支援実績がある中で、
最もその実績数が多いのが「身体・脳機能向上プログラム型 放課後等デイサービス」のモデルです。
上記の市場動向や、今後求められるポイントを押さえた内容となっており、
特にモデル法人である「ボディアシスト」様では、
独自で開発された、
・視知覚トレーニング
・聴覚トレーニング
・ムーブメントトレーニング
・コーディネーショントレーニング
を軸とした身体・脳機能向上プログラムを導入され、高い療育効果から保護者様満足度も高く、ウェイティングを抱える事業所となっていらっしゃいます。
本メールマガジン読者の皆様も、今後の放課後等デイサービス運営の在り方を考えるうえで、是非ロールモデルとして注目いただければと思います。
【現地視察】身体・脳機能向上プログラムで大人気児童発達支援・放課後等デイサービスへの視察セミナー！お申込みはこちら！
上記でご紹介させていただいた、身体・脳機能向上プログラム児童発達支援・放課後等デイサービスのモデル店舗を、
今回2年ぶりに【現地視察】出来るセミナーをご用意いたしました。
東京・大阪で2日程開催いたしますので、
遠方にお住いの方も是非日程をご調整のうえ、
【生】で現場の療育を学べる本セミナーにご参加いただけますと幸いです。
◆開催日程・開催場所◆
①2022/11/14 (月)＠東京・高田馬場
13:00~16:30
②2022/11/24 (木)＠大阪・天神橋
13:00~16:30
この記事を書いたコンサルタント
金子理彩
大学を卒業後、船井総合研究所に入社。 フードビジネスのコンサルティングに従事した後、その経験を活かし、障がい福祉業界にて就労継続支援の新規開発及び活性化コンサルティングを行う。「経営者、障がい者、お客様の三方よしの実現」を目指しており、現在は主に就労継続支援A型B型の業態展開・業績UPを担当。 また特化型放課後デイサービス、児童発達支援のコンサルティングも手掛けており、現場に入り込んだサポートを得意とする。
