【資金繰りに困らない】障がい福祉の経営者が押さえるべき財務戦略術
皆さん、こんにちは。
いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
船井総合研究所 金融・M＆A支援部の篠原です。
今後のビジネスの展開をどう考えていますか？
本日は成長する障がい福祉の経営者が必ず押さえておきたい、
「攻めの財務戦略」TOP3をご紹介します。
【セミナー概要】
◆日時：2021/06/25 (金)、2021/07/16 (金)
（いずれも13:00～14:30です。）
◆場所：オンライン ※PCがあればどこでも受講可能
特に下記の3点のどれかにチェックがつく場合、是非読み進めてください。
①税理士が資金調達のアドバイスや情報共有をしてくれない
②あといくら資金調達ができるのか分からない
③資金繰りを楽にできる借入があるなら知りたい
チェックが1点でもついた方は、読み進めてください。
財務支援に入るタイミングでほとんどの経営者の方は「こんな借入戦略があったのか！」「今までこんな制度を知らなかった」と耳にするケースが多いです。
その理由の1つは会計のスペシャリストが近くにいても資金調達のスペシャリストが近くにいないことが大きな要因です。
お金の借り方1つで今以上に資金繰りに困らない経営ができるのにもったいないなと思うことが今まで何度もありました。
今回は本コラムをご覧の皆様が最高の資金調達を達成するために必ず押さえるべきPOINTを3つほどお伝えさせていただきます！
障がい福祉の経営者が必ず押さえるべき「攻めの財務戦略」TOP3とは
①財務分析
②決算対策
③決算説明
①財務分析
決算内容を客観的に見た時に財務状態が良いのか改善が必要なのか把握をしましょう。
自分が可愛いと思っていても他人が見たらそうでもない…ということがあると思いますが決算書も全く同じです。
財務分析では自社の財務状況を数値で把握し、既存の借入状況が適正か、改善の必要があるかを総合的にチェックしましょう。
多くの企業は業態に適していない借入をしているケースがあり、改善するだけで月々の資金繰りが大幅に改善します。
そのためにはまずは基準値を押さえる必要があります！
②決算対策
金融機関が融資をしたくなる決算書が実は存在します。
適切な決算対策をすることで格付けに大きな変化が出ます。
格付けが1つ変わるだけで条件が良い借入(金利が低い、無担保、無保証など)ができるため侮れません。
金融機関の内情を把握していれば目指すべき利益なども逆算して事業計画を立てることもできます。
③決算説明
コロナの影響で障がい福祉の多くは業績に影響がでたため、決算書にコロナの影響が反映されました。
金融機関は決算数値を軸に融資を判断するため、決算数値だけでは評価が下がる企業が多いです。
しかし、最近は決算数値以外にも重要視する項目が追加されました。
それは事業性評価です。
事業性評価とは決算数値だけではなく、ビジネスモデルや将来性も融資検討の材料として見るという新たな見方です。
そのため、決算説明は融資検討をする上で重要な役割を持ちます。
コロナで影響を受けた部分、自社努力の部分、先行投資の部分それぞれを切り分けて説明することで必要以上に評価を下げること無く、むしろ評価向上に繋がります。
これ以外にも金融機関から評価の向上に繋がる、コツが多数存在します。
もちろん、金融時流や財務状況、付き合っている金融機関のスタンスによりやり方は大きく変わるため専門家にアドバイスをもらいながら進めていきましょう。
今回は障がい福祉事業所が必ず押さえるべき財務戦略TOP3を簡潔にお伝えしました。
「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」
まずは金融機関が決算のどこを重要視しているかを把握したうえで自社の財務状況の把握と最適な資金調達を目指すことがコロナ禍においても成長できる会社の特徴です。
是非メルマガをお読みの皆様は、自社の財務戦略について改めて考えていただけますと幸いです。
今回のメルマガではお伝えきれていない具体的な障がい福祉事業所が押さえるべき財務戦略はまだまだありますので、ご興味を持たれた方は是非6月と7月に開催予定の「withコロナで成長軌道に乗せる資金調達戦略セミナー」に是非ご参加ください。
＜開催概要＞
「WEBセミナー 障がい福祉向け 財務戦略セミナー」
◆日程：6月25日(金) 13:00～14:30
：7月16日（金）13:00～14:30
◆場所：オンライン開催
◆講座内容
第1講座：介護福祉業界の方必見！2021年最新金融時流
第2講座：介護福祉業界における時流の乗った財務戦略
第3講座：まとめ講座
セミナーについて詳しく知りたい方はコチラから⇒
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/073214
※経営者若しくは財務責任者の方のみとさせていただきます。
※事業会社向けのセミナーでございますので、同業、競合等に該当する企業様の
ご参加をお断りさせて頂く場合がございます。予めご承知置き下さいませ。
この記事を書いたコンサルタント
