事業再構築補助金の新分野展開にも最適!異業種からの参入で粗利3億円、営業利益1億を創出する「障がい福祉サービス事業」

=======================
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。感染拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症に関する当社対応としまして、現在、セミナー・研究会を、ご来場による開催からWEB開催に一部切り替えさせていただいております。また、随時、新型コロナウイルス対策関連セミナーを実施させていただいております。皆様の会社経営、新型コロナウイルス感染対策の一助となれば幸いです。
=======================

皆様、こんにちは。
福祉グループの藤光孝法です。

このメルマガをお読みいただいている介護事業の経営者様のなかには、コロナウイルスの影響で施設の稼働率が減少し、関係各所との接点も少なくなるなど多大な影響を被っている方も多いのではないかと思います。

今後、事業の立て直しをお考えの方や、さらなる飛躍を目指しておられる方におすすめをさせていただきたいのが、「事業の多角化」です。
新分野としてお勧めしたいのが、「障がい福祉サービス事業」です。

皆様に障がい福祉事業をお勧めする理由は3点あります。

①事業再構築補助金の「新分野展開」にチャレンジできる。
介護分野からの新規参入の場合、事業再構築補助金の「新分野展開」に該当するため、補助金の申請をお考えの方には最適であるといえます。

②報酬体系は介護事業と類似しているため、皆様にとって親和性が高い。
障がい福祉事業も、利用回数に応じて収入が決定されます。また、処遇改善や手厚い人員配置により加算が取得できるという点など、障がい福祉事業の報酬体系は介護事業と類似しており、皆さまがすでにお持ちのノウハウを踏襲しやすい点が挙げられます。

③事業所数だけが軒並み増加している反面、サービスの「質」が低下が全国的に問題となっている。
「後発で新規事業がうまくいくのか?」というご不安をお持ちの方も多いかと思います。
しかし、昨今問題として事業所数のみが増加し、サービスの「質」が疑問視されている障がい福祉事業も存在します。「質」の高いサービスを提供することで、後発でも多くの集客が可能です。

これらの点から、障がい福祉事業が新たな展開としては最適であるといえます。
③でご紹介したサービスの「質」の部分について、具体的な紹介をさせていただきます。

岐阜県大垣市で18歳未満の障がい児向け事業、18歳以上の障がい者向け事業を運営されている株式会社Notoカレッジ様では、一般企業への就職率がなんと100%、2事業所で年間実に20名以上の就職者を輩出されており、就職後の定着率も70%と高い水準をキープされています。
そのような障がい者を一般企業に送り出す支援を基軸として、障がいのある中学生・高校生向けに就職に必要な要素をトレーニングする「就労準備型放課後等デイサービス」も行っており、地域で障がいのあるこどもから大人までを切れ目なく支援されています。その結果、粗利3億円、営業利益1億円に到達されています。

昨今増え続けている障がい福祉事業者のなかで、もっとも差別化を図るべき要素は
「サービスの内容と品質」であるといえます。そのためには、小中学生など早期の段階から就職に必要な要素を逆算的にトレーニングし、学校卒業後も就労系のサービスでフォローアップできる体制をつくることが必要であるといえます。

株式会社Notoカレッジ様の多彩な事業の共通点は、一貫して就職を意識したカリキュラム構成を行い、ターゲットを明確にしたうえでの集客施策を実施し、関係機関および企業の開拓の徹底されている点にあります。

さらに、高い定着率の背景には、就職後の定着にむけた手厚い支援があります。就職した障がい者の方のアフターフォローを通じて企業側の満足度向上につながるため、より多くの障がい者の方を送り出せるという好循環を生み出されています。

今回は、そんなNotoカレッジ様をゲストとしてお呼びし、事業所の内部や、プログラムを実施している場面を豊富な動画をもとにお伝えしたいと思い、セミナーを開催することとなりました。
事業所内部の様子は、本来であれば実際に足を運んでお見せしたい所ですが、コロナウイルスの影響を鑑み、オンラインでの配信となりました。しかし、豊富な情報をご用意しておりますので、十分魅力が伝わる内容となっております。

ご興味のある方はぜひ、下記のセミナーにご参加下さい。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/073143

この記事を書いたコンサルタント

藤光 孝法

藤光 孝法

前職で作業療法士として精神障がい者・知的障がい者の社会復帰に携わった経験を活かし、障がい者の一般就労実現に向けた、就労継続支援A型事業の新規開発、業態展開、事業活性化を主としてコンサルティングを行っている。 就労を視野に入れた放課後等デイサービス事業の活性化にも取り組む。

介護・福祉経営 無料メールマガジン

現場で活躍するコンサルタントが、業界で成功するポイントや課題解決に向けた新たな切り口をご提供! 船井総研の介護・福祉経営コンサルタントが無料でお届けする、現場の最新情報・ノウハウがギュッとつまった無料メールマガジン「介護・障がい福祉ビジネス通信」。
これからの時代に生き残っていくために、「地域一番」となるためのヒントや、介護・福祉経営コンサルティングチームのご支援先の成功事例レポート、勉強会やセミナーのご案内など、盛りだくさんの内容でお届けしています。ぜひご登録ください。

無料経営相談のお問い合わせ
contact us

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのお問い合わせ

0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)0120-958-270 (受付時間 平日9:00~18:00)

介護・福祉経営.comを見たとお伝えください。

ページのトップへ戻る