事業者全員が気になる！障がい福祉サービス報酬改定~就労継続支援B型 編（全4編）
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皆さんこんにちは！
3年に1度訪れる、障がい福祉サービス事業者なら誰もが気になる報酬改定。
本日は、児童発達支援編・放課後等デイサービス編・就労継続支援A型編・就労継続支援B型編の全4編からなる2021年障がい福祉サービス報酬改定『就労継続支援B型』について触れたいと思います。
特に皆様が気にされている点としては、
『就労継続支援B型の報酬単価がどうなるか？』
ではないでしょうか。
・現状
・論点
・方向性
の3つに分けて、できるだけ簡潔に記載できればと思います。
厚生労働省障害福祉サービス等報酬改定検討チームより出されている、
就労継続支援B型の現状は以下の通りです。
【現状】
・就労継続支援B型の平均工賃月額は16,369円。
・ボリュームゾーンは10,000～11,000円。
・中央値は13,145円。
↓
平均工賃月額が高い事業所層が平均値を押し上げている状況にあります。
（中には平均工賃3,000円を下回っている事業所も存在しています）
※参考図（厚生労働省資料より）
その背景として、
『利用者の障害特性等に応じ、工賃向上に向けて、生産活動等の提供や必要な訓練等の支援などを行うことは、その実施に当たり相当程度の労力を要するものと考えられる』
とされています。
ここまでを以下簡単に要約すると、
就労継続支援B型の役割は、
・工賃向上に努めること。
・利用者の支援を行うこと。
・1人でも多くの一般就労者を増やすこと。
大きくはこの3つに分けられるかと思いますが、報酬算定構造は、
『利用者にお渡しする平均工賃月額に応じて報酬を算定している』状態ということです。
↓
【論点】
果たして、このままの報酬構造で良いのか？
【現在の方向性】
①
『利用者にお渡しする平均工賃月額に応じて報酬を算定』したことで平均工賃の底上げに繋がったため引き続き報酬構造は継続する。
（前回の報酬改定では低工賃が問題視されていたため、工賃額に応じた報酬改定がなされた）
②
+αで利用者の生産活動等への参加等を支援したことをもって一律の評価をする報酬体系を新たに創設することを検討する。
つまり『工賃』のみならず、より利用者の現状を踏まえた報酬構造もプラスするということになります。（基本構造の他に、加算による評価も実施）
※参考図（厚生労働省資料より）
いかがでしたでしょうか？
具体的な単位数等はまだ明記されておりませんが、
こちらの記事でおおおよその就労継続支援B型の現状と、
今後の報酬改定の方向性がつかめたのではないでしょうか。
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この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
