少子化の中でも成長市場！障がい児通所支援
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今回は障がい福祉事業を運営されている、または、これから始めようとご検討されている方や、保育・教育事業をすでに運営されている方に特にお読みいただきたいコラムです。
障がい児通所支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）は年々増加しており、全国に約15,000教室存在します。しかし、発達に特性を抱える子ども達の心と身体の成長を促す専門的なプログラムはあまり浸透していない状況です。よって、親御さんにとっては単に子どもを預かってもらうだけではなく、子どもの成長を第一に考えたプログラムがあるような事業所に通わせたいという想いがあります。
そういった状況も踏まえながら、今回は障がい児通所支援事業を最短・最速で成功させるために必要となるポイントをご紹介します。
１．既存の顧客を誘導！
→開業初月からたくさんの子どもが通う教室にするためには、開業前からの情報発信の活動が必要不可欠です。すでに自園を経営している場合、自園向け・近隣向けに告知を行い、療育内容を地域にPRしていきます。また、在園児の支援は園の運営安定化にも貢献できるのでメリットが豊富です。
２．専門家を招いた講演会の実施。地域貢献をしながら子どもの成長に寄与
→困り感を抱える子どもの保護者は、自身の子どもの成長を促すための情報収集を行っています。これに応えるため、地域貢献イベントとして「講演会」を開催します。これは、各市の教育委員会の後援を取得し、療育の専門家をゲスト講師として招き、保護者を対象として「自宅でも子どもの成長を促す取り組み」や「一般就労に向けて青少年の頃から取り組みたいこと」などをテーマに、情報発信を行うものです。教室の認知度向上による利用者獲得はもちろんのこと、法人のブランディングにもなります。WEBやSNSが発達した現代だからこそ、生の情報発信が非常に重要といえます。
３．成長事例発表会で成果を保護者や関係機関に共有！
→契約者が増えてきたタイミングで重要なこととして、週に2～3回、継続して利用してもらうことが挙げられます。そのためには、教室に通うことで何ができるようになったか？をしっかりと見える化していくことが必要となります。
取り組んだ教材を毎日の記録として残しておくことで、いつでも、誰でも、一目で効果が分かる状態を作っておきます。
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
