地域に求められ続ける事業所が取り組んでいる数値管理
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障がい福祉サービスを提供されている方なら誰しも、利用者に対して最善のサービスを提供し、最高の成果が上がり（例えば、障がい児であれば成長ができる、障がい者であれば一般就労ができる、など）、地域に喜ばれ、職員に還元し、働き甲斐のある事業所にしていきたいとお考えのことかと存じます。
このようなイメージを持つことはできても、実施するのは簡単なことではありません。
経営者と管理者では思考が異なっていたり、まして現場職員となると、かなり認識のずれが生じていたりすることもよくあります。
しかし、誰もが一目で分かる、唯一無二の共通言語があり、目標とできる項目があります。
それが「数字」です。
福祉業界の職員は目の前の利用者に質の高いサービス提供することを追求するあまり、数値管理などの業務に割く時間が少なくなりがちですが、先に述べたような事業所づくりのためには、絶対的に必要な要素となります。
なぜなら、利用者に対して「商品＝サービス」を、「必要な回数」提供し、「自立のために支援」できているかどうか？これを感覚的ではなく、具体的に測る物差しだからです。
例えば、就労系障害福祉サービス（定員20名、週5日（月20日）開業のケース）における理想的な利用登録者数を瞬時にお答えいただけますでしょうか？
もちろん、それぞれの事業所ごとに特色や考え方に違いはありますが、船井総研で推奨している考え方の一例をお示ししますと
①定員20名（施設外就労を含め40名）× 開業20日＝800回（最大利用枠＝稼働率100％）
②800回／一人利用回数月16回＝50名
つまり理論上、50名の登録者が最低週4日ずつ利用されると、稼働率が100％となります。
もし登録者が50名程度でも稼働率が低いのであれば、利用回数を見直すべきと言えます。
上記は一例ですが、皆様の法人では、事業所ごとに重要目標達成指標（KGI）やKGIを達成するための重要業績指標（KPI）を作成され、管理者クラスの人材がそれらの意味を理解し、なおかつ現場職員まで落とし込めているでしょうか？
既存事業所の利用者は何人か？
利用回数は何回か？
欠席は多くないか？
月当たりの問い合わせは何件で経路は何か？
自事業所のサービスをより多くの方に受けていただくには何が必要と読み取れるか？
など、数字には事業所、法人が持続的に発展していくためのヒントが満載です。
他業界では当たり前になされていることですが、福祉業界はまだまだ遅れていると言わざるを得ません。
そこで今回は、これらの課題を解決するために、障がい福祉事業に携わる現場職員の方から管理者クラスの方まで、福祉の現場でおさえるべき数字とそれらの目安、また管理方法などをまとめてお伝えするWEBセミナーを開催致します。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061420
経営者様におかれましては、職員への伝え方から、法人全体を発展させる考え方まで、福祉業界における多数の事例を知っていただくことができます。
また、セミナーでは明日からお使いいただける数値管理ツールも公開し、皆様の事業所においてKPIやKGIをすぐに設定していただくことが可能です。
全国で障がい福祉事業を経営する約100法人との繋がりを経て、福祉業界に特化した「数字」についてお考えいただく機会です。
お見逃しのないよう、是非ご検討ください。
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
