「介護事業×障がい福祉事業」で地域密着一番化を実現！
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今や日本全体では要介護・支援認定数６４６万人に対し、障がい福祉サービス利用者は
９３６万人と介護業界より利用者数は多くなっています。この数字は今なお増加傾向にあり、障がい福祉事業のニーズの高まりが伺えます。
また、「共生型」というキーワードが良く聞かれるようになり、介護事業から障がい福祉事業に参入し、高齢者にとどまらず、障がい児から障がい者までをワンストップでサポートする法人様も出てきております。
本日ご紹介する伸康会様は、まさに「高齢者×障がい児者」の両軸でワンストップに成功された企業様です。
もともとは老人保健施設をはじめ、入所から通所まで様々な介護事業を展開されてきたのですが、特別支援学校の生徒を受け入れるようになった経緯から障がい者雇用のニーズを感じ、障がい福祉事業に参入されました。
障がい福祉事業参入に際し、まず立ち上げたのが就労継続支援事業でその後は後発でありながら運動学習特化型放課後等デイサービス、就労準備型放課後等デイサービスと開業されそれぞれが収益化できております。収益化できた要因は未就学の子ども、小中高の就学児、就労支援など子どもの成長と大人の就労支援まで、多数の障がい福祉事業がある中、地域の保護者のニーズに合わせた「専門特化型コンセプト」を立ち上げられたことにあります。
こうして短期に子供から大人までのワンストップサービスを構築することに成功いたしましたが、このように成功できた要因は以下であると考えています。
１．競争が緩い障がい福祉事業では新規参入しやすい。
２．初期投資が低くスピード展開することができる。
３．専門特化型コンセプトを追求することで他社との差別化ができ、確実に地域のニーズをとらえる事ができる。
介護や障がい福祉業界では人材確保苦戦することが多々ある中、地域一番を目指す明確なコンセプトの元、専門特化で事業展開を行うことで、「そこで働きたい」という「強い意志」を持ったかたの採用も可能です。
地域１番化を実現するためにはまず、１つ１つの事業を構築していく必要がございますが、
障がい児から障がい者まで、地域密着でワンストップサービスを提供できる法人は多くありません。上記のポイントを抑えて、障がい福祉事業に参入することが法人の業績アップにつながります。
また、「介護事業×障がい福祉事業」の２つの事業柱を構成することで、経営の安定化・リスク分散が図れます。そういった点からも障がい福祉事業へ参入されることをオススメいたします。
ここまでお読みいただいて、障がい福祉事業への参入を少しでも考えられた方はぜひ下記のセミナーにご参加ください。ただいまご紹介させていただきました社会福祉法人伸康会の理事長 蒔苗様をお招きしてセミナーを開催させていただきます。
セミナーでは伸康会様の歩み、船井総研からは障がい福祉業界への具体的な参入手順をご紹介させていただきます。ぜひお申込みください。
【障がい福祉セミナー】
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https://lp.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/046611_lp/
この記事を書いたコンサルタント
山本 貴大
船井総研で障がい福祉業界のコンサルティング領域を確立した第一人者。 障がい児から障がい者まで、軽度者から重度者まで、 地域でサービスを必要としている様々な方のお役に立てる法人が全国に増えることを願い、 地域密着型のワンストップサービスの構築を提案している。 お付き合い先は1事業所展開の法人から複数事業所展開の法人まで多岐に渡る。 障がい福祉業界の経営者が100名以上所属している勉強会を開催中。
