今、新規参入・事業所立ち上げするなら「放課後デイ」
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皆様、こんにちは。
株式会社船井総合研究所福祉チームの中谷文哉です。
今、日本では、地方の衰退が本格化し、様々な業種が成熟期に突入しています。
その結果、市場の成長率は鈍化、衰退し、その中でも競争を余儀なくされています。
また、人口減少の中で採用難の時代となり、人を採用するのも難しければ、採用しても人件費が高騰し、採用できたと思えば定着しない・・・
そのような現象が起こっておりませんでしょうか？
このような状況の結果、1つの事業を深堀り、強化するだけでは地域１番の企業であっても成長できない状況になってきております。
そのような中で必要になるのは、持続的成長が期待できる「新規分野の開拓」です。
そこで新規参入・事業所立ち上げとしておすすめするのが「放課後デイ」です。
放課後デイをおすすめする理由は以下です。
(1)現代の日本では数少ない成長市場！
放課後デイの利用者数は平成３１年４月に約２２万人に達し、平成２４年の利用者数と比較すると約4倍になっています。人口減少が続く日本においてこのように利用者が増加している業界はほかにありません。（数値は厚生労働省調べ）
(2)採用難の時代に採用ができる！
放課後デイの対象者は小学生から高校生までの障がいを持った児童です。特に介護事業と比較すると圧倒的に採用ができます。理由は未来ある子供たちの「教育」事業だからです。資格者が必要な放課後デイではありますが、サービスを差別化することによって採用に成功することができます。
(3)スピード展開を実現し、会社の第二の柱に！
放課後デイの初期投資は開業後のランニングコストを含めても約1,500万円と低投資です。ドミナント戦略でスピード展開すれば社会性と収益性の両輪がかみ合った事業の柱ができます。また、放課後デイから障がい者の支援へワンストップサービスの展開が可能となります。
以上が放課後デイをおすすめする理由です。
また、放課後デイの中でも特におすすめなのが「就労準備型放課後デイ」です。
日本全国に約１３，０００か所ある放課後デイですが、そのほとんどが小学生を対象とした放課後デイです。
就労準備型放課後デイは、制度の穴となっている中高生を支援する事業になります。
就労準備型放課後デイについて詳しく知りたい方はレポートをご用意いたしましたのでぜひ最後までお読みください！
https://lpsec.funaisoken.co.jp/kaigo-keiei/seminar/052462_lp/
新規参入としておすすめの就労準備型放課後デイを皮切りに障がい福祉事業で第二の事業の柱を作られることをおすすめいたします。
この記事を書いたコンサルタント
中谷 文哉
大学卒業後、船井総合研究所に新卒入社。 運動学習特化型放課後等デイサービス、専門特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングを行う。現在は、「一般就労」を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化も手掛ける。 採用・集客からカリキュラム構築まで、現場に寄り添ったサポートを行う。
