近年の傾向
● 現在、訪問看護事業所と他の介護保険サービス間の連携について、「利用者の病状に関する情報共有」 「利用者の生活状況・家族に関する情報共有」等が行われていること
● ターミナル期にある利用者に対して、より良いサービスを提供するためには、利用者の変化を的確にとらえる必要があり、訪問看護事業所と他の介護保険サービス間との連携が重要であるが、事業所によって連携状況についてばらつきが出てしまうこと
● 訪問看護事業所と他の介護保険サービス事業所との連携をさらに推進するためにどのような方策が考えられるか、目下の課題とされていること

これらを踏まえて
➔ パーソナライズされたサービスを提供するという観点から、訪問看護事業所とその他の介護保険サービス事業所との連携に係る取り組みを訪問看護の提供体制を評価するにあたっての要件とすることの検討
が行われました。

この記事を書いたコンサルタント

久積 史弥

医療・介護業界に精通したコンサルタント。理学療法士資格を保有し、病院勤務、在宅介護現場での経験に加え、管理職として組織マネジメントも経験。船井総研にて、新規事業の推進、事業の最短軌道化を専門とし、実績とデータに基づいたコンサルティングを提供。クライアントの状況を的確に把握し、目標達成に必要な要素をシンプルに整えることで成果を創出します。

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