プラス改定が見込めない今だからこそ、取り組むべき“新たな保険外事業”

2020年11月18日配信

カテゴリ:
シニア向け不動産再生

来年4月の報酬改定に向けて、厚生労働省では様々な検討を行っています。

11月2日、財務省は介護報酬に関して、「プラス改定をすべき事情は見いだせない」と言及しています。

ともすれば、介護事業者にとっては職員の生産性向上や収益体質の強化が、より一層求められています。そういった中で、本業の介護サービスとの相乗効果を最大化しつつ、新たな保険報酬に頼らない収益の柱を確立したいとお考えの経営者様も多いのではないでしょうか?

 

札幌市のBLISSTAGE株式会社では空室物件を活用し、介護・食事・見守り付きで月額10万円で生活できる高齢者向け10万ホームとして転換するだけで、

全40室の内、36室が空室の社員寮を家賃2倍にしたにも関わらず、僅か4か月で満室化する事に成功し、たった8年で1,000名以上の入居者を抱えています。

 

また、高齢者向け10万ホームへの入居者を対象に訪問介護等の介護サービスや保険外サービスをグループ会社と連携し、付加する事で、更に収益力を高める事に成功しているのです。

 

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URL: https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065278

✓行き場のない介護難民を対象にするだけで入居者殺到!

・老人ホームに入居したくても、待機待ちの状態…介護度が低く後回しにされる。

・平均月額15万円もする老人ホームには、所得が低くて入居できない。

などの理由で、特に低介護度・低所得であって「介護施設に入りたくても入れない」高齢者は市場に溢れかえっています。

しかも先述の通り、一般的な老人ホームは平均で月額15万円以上。

BLISSTAGE株式会社は月額10万円で生活できる施設を整備する事で、ほとんど非競合のブルーオーシャン市場において集客活動に注力しながら、急速に入居者数を増加させ、事業拡大する事ができたのです。

✓既存物件を活用!超低投資で事業展開可能

BLISSTAGE株式会社では、新築で老人ホームや住宅を建築して、多額の投資をかけるのではなく、既存アパートやマンションに必要最低限のリフォームをかけるのみで活用する事で投資もかなり抑えることができています。

入居対象となる「寝たきりで動けないという訳ではないけど、自宅で生活をする事は難しいという比較的元気な高齢者」はハードや立地に対する要望もなく、大規模なリフォーム工事等も必要ありません。

だからこそ築年数が20年以上・駅から徒歩20分以上のような、一般的には不人気なアパートやマンション物件を活用し、低リスクで高齢者向け10万ホーム事業をスタートさせる事ができるのです。

✓本業との相乗効果を最大化!他事業への派生も可能

介護事業者であれば自社の介護サービスを入居者に付加する事で、新規利用者の獲得や移動効率の向上を果たす事が可能です。また、既に有料老人ホーム等の施設を展開している事業者であれば、高齢者向け10万ホームの入居者が重度化した場合に、そのまま自社の施設に誘導する事ができます。

BLISSTAGE株式会社では、介護会社とホールディングス化する事で、高齢者向け10万ホーム事業を基盤に不動産売却や家財整理、訪問介護・訪問鍼灸事業など高齢者から派生する様々な事業を内製化する事で収益力を強化しているのです。

 

以上のように、介護保険内事業においては基本報酬の引き上げは見込めず、事業者の経営体質の抜本的な改善が求められる時代において、新たな収益の柱となる事業として「高齢者向け10万ホーム」事業はすぐに参入可能な高収益事業であり、これからの時代の変化にも対応できるからこそ皆様におすすめさせて頂きます。

 

この度、船井総合研究所では事例企業のBLISSTAGE株式会社の代表取締役社長 工藤慎也氏をお招きし、「シニア向け不動産再生成功事例セミナー」の開催を決定しております。

▼セミナーのご案内や、工藤氏へのスペシャルインタビューは以下からご覧ください。 ▼

URL: https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065278

この記事を書いたコンサルタント

木村 亘佑

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