現在、船井総研には数多くの介護事業者様から、法改正・報酬改定を見越した保険外サービスへのセミナーご参加や、お問合せが急増しています。
　その中で、共生型サービスの対応として障がい事業への参入は、まだ間に合うのか？
というお問合せもいただきます。
結論から申し上げますと、今年中の早期参入がキーワードです。
ポイント①新規に指定を受けるにあたっての人員基準の緩和が、あと１年（平成31年3月末まで）延長されることが決定しました。
ポイント②放課後等デイサービスと比較して児童発達支援（未就学児童対象のサービス）は、地域によってはまだ需要があります。
ポイント③これからのニーズに応えられる差別化プログラムを持っていること
モデル事業所では、オープンわずか２か月で９１％の稼働率、単月黒字になっています。放課後等デイサービスの多発する地域の中で素晴らしい結果となっています。
　船井総研の障がい福祉チームでは、約４年間、障がい部門の事業である放課後等デイサービスの新規開業・活性化を数多く手がけて参りました。
　様々な業種の方々とお付き合いさせていただいたのですが、その中で介護からの参入で障がい部門付加として一点突破していただいた方々が、順調に事業を拡大していただいていることに気づきました。　以下が成功の９つの要因です。
１．制度が似通っている。
２．運営方法が似通っている。
３．基礎的な障がい特性とその対応方法を学べば、質の高いサービスを提供できる
４．子どもの自立、成長を促す事業なので、保護者から喜びの声が寄せられ、スタ
　　ッフも大変大きなやりがいを感じることができる。
５．競争が激しいエリアにおいても、他にない療育特化したサービスを提供すれば
　　地域でＮＯ．１のブランディングが確立できる。
６．介護と比較すると、人員基準、設置基準が低く、単価が高いので収益性が高く
　　、ローコストで早期に多店舗化がしやすい。
７．地域密着で運営を続けていると、子どもの成長に合わせた様々な支援のニーズ
　　が発生するので、他の事業にも取り組むチャンスが出てくる。
８．質の高い人財から数多く応募がある事業で、質の高い組織をつくることができ
　　る。
９．子どもから高齢者まで長い年月の支援をすることになるので経営が安定する。
10．収益性と社会性の両輪を備えたすばらしい事業である。
５月２２日（火）　東京（五反田会場）　１３時～１７時
６月２８日（木）　東京（東京会場）　　１３時～１７時
両日にて、モデル事業所の社長をゲストに参入セミナーを開催致します。
今後、障がい事業の参入をご検討の方、また、現状の放課後等デイサービスへのご利用者満足のためにも内容をご検討の方はぜひ、ご参加ください。
テキストやDVDの販売はございません。
詳細は、下記のセミナーでお伝えできればと考えております。