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船井総研の今村です。
今回は船井総研がおすすめする最新ビジネスのご紹介です。

今時流に敏感な経営者様に大きな注目を浴びているのが「民間型リハビリ」です。

民間型リハビリを一言でご紹介しますと、「病院の代わりに、病気になった方々を対象にマンツーマンのリハビリを提供するサービス」です。

では、その対象者はどのくらいいるのでしょうか？
その数は、全国で200万人です。

脳梗塞を代表とする脳血管疾患の患者数に絞っても300万人にものぼり、リハビリの市場規模はおよそ2兆円にまで拡大をしていきます。

「民間型リハビリサービス」が伸びている要因の一つに、法律の変更があります。これまでリハビリは病院で受けられるものでしたが、診療報酬制度の改定により病院は治療（高度急性期医療）に専念し、早期に退院を迫られてしまいます。
その結果、十分な回復ができずに退院をされる方が増加してしまいました。

つまり、保険だけでは十分なリハビリの提供が困難になってしまったということです。
そのような中でも、若くして脳梗塞で倒れられる方や職場復帰・社会復帰を望まれる方はたくさんいらっしゃいます。

「病気になっても再び社会に復帰できる」・「あたりまえの日常生活を取り戻していただく」ことをミッションとして民間型リハビリ事業は始まりました。まだまだ全国に店舗数も少なく、不足しています。

また、完全自費で保険料改定の影響も受けないビジネスであるため、将来の収益事業をお探しの経営者様には非常にオススメのビジネスです。

＜民間型リハビリがおすすめの経営者様＞
• 成長分野で事業を展開したい
• 事業を多角化させて経営を安定させたい
• 医療報酬や介護報酬など制度に影響されたくない
• 低単価モデルから脱却し、客単価も高く、収益性の高いビジネスをしたい
• 本業の売り上げが伸び悩んでおり、新しい事業の芽を探している
• 新規事業の初期費用は出来れば抑えたい

民間型リハビリサービス新規参入ガイドブック　無料ダウンロードご案内

今回はこの保険外リハビリに新規参入し、わずか2か月で月商250万円を達成し、1億円事業へと挑戦をされている株式会社SENSTYLE様の実例を中心に経営ノウハウをレポートとしてまとめました。
ぜひダウンロードしてご覧ください。
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/kaigo-keiei/rehab-dl.html

脳梗塞リハビリ新規参入セミナーのご案内
ここまでご覧いただけた皆様は、民間型リハビリ事業の可能性を感じているのではないでしょうか。

そんな皆様のために、この民間型リハビリの立ち上げについて詳しくご説明するセミナーを開催いたします。セミナーのテーマはズバリ【保険外リハビリ新規参入セミナー】です。

セミナーでは民間型リハビリ事業の立ち上げの方法についてご説明するほか、昨年に民間型リハビリ事業を立ち上げ、オープン一ヶ月目に単月黒字、二ヶ月目には月商250万を達成。すでに２店舗目の出店を検討され地方商圏で成功を収めている株式会社SENSTYLE代表取締役　国中 優治氏に事業成功の軌跡をご講演いただきます。新規事業をお探しの経営者様はぜひこのチャンスを見逃さないようにされてください。

【保険外リハビリ新規参入セミナー】
セミナーのお申込みはこちらから

【大阪会場】 2019年3月24日（日）　13：00～16：30（受付12：30～）
CIVI研修センター新大阪東 ／ JR「新大阪」駅下車 東口から50m 徒歩1分
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/042802

【東京会場】 2019年4月7日（日） 13：00～16：30（受付12：30～）
TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター ／ JR「東京駅」八重洲口より徒歩2分
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/042954

この事業は、高いニーズがあるにも関わらず、競合がほとんど存在しない空白マーケットです。
今回のセミナーは、この保険外リハビリ事業について、翌日からでも取り組める超実践レベルのプログラムをご用意しました。
セミナー会場で皆様にお会いできる日を楽しみにしています。

■保険外リハビリ新規参入セミナー■

≪詳細はこちら ≫

この記事を書いたコンサルタント

今村 大樹

医療・介護に特化した経営コンサルタント 新規開設及び経営改善コンサルティングの実績は延べ300社を超えている。 「デイサービスは地域を支えるインフラとして絶対に潰れてはいけない」 「デイの収益改善に少しでも力になりたい」との思いからデイに特化した勉強会を企画。 地方の小規模事業所から大手法人、運営母体では株式会社・社会福祉法人・医療法人、 業態では入居施設・デイサービス・自費サービスなど幅広い知識を持ち、 業界や地域を代表するクライアントも多いことから、介護事業の活性化を通じた地域課題の解決や業界発展を理念としている。

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