競合激化を逃げ切る！介護会社が取り組むべき差別化戦略

2018年7月12日配信

カテゴリ：: 訪問鍼灸

高齢化によるニーズ拡大により、介護事業所は今もなお増え続けており、皆様の地域でも競合環境が年々激化しているかと思います。東京商工リサーチが毎年発表する「老人福祉・介護事業」の倒産件数は3年連続で増加して、2017年には過去最高件数を記録しました。
ライバル企業が増えていくことで、今後は徐々に差別化が求められていくことになりますが、保険内事業は運営基準もサービス単価も決まっているため、事業単体で大きな差別化を図ることが難しいのが特徴です。
最近では今後の成長戦略に保険外事業、つまり自費サービスへの参入を検討される会社が多くなってきましたが、全額自己負担のサービスを売ることへのハードルから参入に踏み切れない会社が多い印象です。
保険外事業への参入を含めて、介護会社は様々な差別化戦略に取り組んでいますが、やはりスムーズに差別化を進められるのは「複数の保険内事業を立ち上げて、ロイヤリティの高い顧客を確保していく（＝顧客のLTVを最大化させる）」手法です。この手法を用いることで、安定的な顧客基盤を確保することができ、新規事業も低リスクで早期収益化を実現することができます。
多くの保険内事業は競合環境が厳しくなっているのが現状ですが、医療保険内の「訪問医療マッサージ」というサービスはいまだ競合企業が少なく、現在市場が急拡大しているサービスであります。
このサービスは、国家資格を持ったマッサージ師や鍼灸師がご自宅を訪問して定期的に治療を行うサービスであり、『慢性的な痛みの改善』を目指すサービスであります。介護サービスとの相乗効果が高く、自立支援・重度化防止の方向性にマッチしていることから、近年注目を浴びています。
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