競合激化を逃げ切る!介護会社が取り組むべき差別化戦略

2018年7月12日配信

カテゴリ:
訪問鍼灸

高齢化によるニーズ拡大により、介護事業所は今もなお増え続けており、皆様の地域でも競合環境が年々激化しているかと思います。東京商工リサーチが毎年発表する「老人福祉・介護事業」の倒産件数は3年連続で増加して、2017年には過去最高件数を記録しました。
ライバル企業が増えていくことで、今後は徐々に差別化が求められていくことになりますが、保険内事業は運営基準もサービス単価も決まっているため、事業単体で大きな差別化を図ることが難しいのが特徴です。
最近では今後の成長戦略に保険外事業、つまり自費サービスへの参入を検討される会社が多くなってきましたが、全額自己負担のサービスを売ることへのハードルから参入に踏み切れない会社が多い印象です。
保険外事業への参入を含めて、介護会社は様々な差別化戦略に取り組んでいますが、やはりスムーズに差別化を進められるのは「複数の保険内事業を立ち上げて、ロイヤリティの高い顧客を確保していく(=顧客のLTVを最大化させる)」手法です。この手法を用いることで、安定的な顧客基盤を確保することができ、新規事業も低リスクで早期収益化を実現することができます。
多くの保険内事業は競合環境が厳しくなっているのが現状ですが、医療保険内の「訪問医療マッサージ」というサービスはいまだ競合企業が少なく、現在市場が急拡大しているサービスであります。
このサービスは、国家資格を持ったマッサージ師や鍼灸師がご自宅を訪問して定期的に治療を行うサービスであり、『慢性的な痛みの改善』を目指すサービスであります。介護サービスとの相乗効果が高く、自立支援・重度化防止の方向性にマッチしていることから、近年注目を浴びています。
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この記事を書いたコンサルタント

灘谷 勇人

シニアマーケットの新規事業立ち上げのコンサルティングを中心に担当し、シニア訪問ケア事業の立ち上げや業績アップのコンサルティングを得意としている。 過去30社以上の新規事業立ち上げに関わり、介護事業者だけでなく異業種参入の立ち上げにも多数携わっている。業種を問わず、サポートを行えることが強みである。

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