二極化が進む介護業界、次なる一手は「自費」です。

2018年4月26日配信

カテゴリ:
保険制度改定

いつも船井総研のメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
自費リハビリを専門にしております船井総研の今村です。
4月は報酬改定による時間区分の変更、収支構造の変更など、大なり小なり影響を受けられた法人様が多いのではないでしょうか。私の周辺でも、事業継続か閉鎖かを検討せざるをえない事業所も出てきております。ただし、その一方では増益を実現し、次の事業への投資を始めている法人も多くいらっしゃいます。売上が落ちなかったという法人も少なくありません。
すなわち、横一列ではないということです。非常に苦しい事業所もあれば、きちんと利用者の支持・職員の支持を獲得し利益確保ができている事業もあるということです。
では利益確保ができて、次の投資を進めている事業所は何をしているのでしょうか。
それが「自費のリハビリ事業」です。
「いい加減、制度に振り回されたくない」、「保険にとらわれず自由にサービスを提供したい」、「ケアマネからの紹介ではなく、エンドユーザーから直接売上を作りたい」
それが多くの経営者の方々の本音ではないでしょうか。
近年、介護事業所様が周辺事業として自費事業を立ち上げる事例が増えてきております。保険から徐々に脱却し、自費売上を作っていきたいという経営者様にとってはチャンスの一年になるかと存じます。まずは下記勉強会にご参加下さい。
6月度自費リハビリ経営研究会のご案内
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http://www.funaisoken.co.jp/site/study/025148.html

この記事を書いたコンサルタント

今村 大樹

在宅介護専門コンサルタント。

船井総研に新卒で入社後、経営企画本部に所属。
現場に詳しいコンサルタントとして介護業界にて新規開設・人材マネジメント・収益改善実績を多数持つ。


業界に携わる経験を通じて高齢者の機能を回復させる「歩くリハビリプログラム」と出会い、高い社会貢献性を持つ同モデルのコンサルティングを開始。
全日本ノルディックウォーク公認指導員の資格を持ち、現在は歩くリハビリプログラム・中重度対応機能回復プログラムのコンサルティングを手がけ、全国を飛び回っている。

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