いつも船井総研のメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
自費リハビリを専門にしております船井総研の今村です。
4月は報酬改定による時間区分の変更、収支構造の変更など、大なり小なり影響を受けられた法人様が多いのではないでしょうか。私の周辺でも、事業継続か閉鎖かを検討せざるをえない事業所も出てきております。ただし、その一方では増益を実現し、次の事業への投資を始めている法人も多くいらっしゃいます。売上が落ちなかったという法人も少なくありません。
すなわち、横一列ではないということです。非常に苦しい事業所もあれば、きちんと利用者の支持・職員の支持を獲得し利益確保ができている事業もあるということです。
では利益確保ができて、次の投資を進めている事業所は何をしているのでしょうか。
それが「自費のリハビリ事業」です。
「いい加減、制度に振り回されたくない」、「保険にとらわれず自由にサービスを提供したい」、「ケアマネからの紹介ではなく、エンドユーザーから直接売上を作りたい」
それが多くの経営者の方々の本音ではないでしょうか。
近年、介護事業所様が周辺事業として自費事業を立ち上げる事例が増えてきております。保険から徐々に脱却し、自費売上を作っていきたいという経営者様にとってはチャンスの一年になるかと存じます。まずは下記勉強会にご参加下さい。
６月度自費リハビリ経営研究会のご案内
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http://www.funaisoken.co.jp/site/study/025148.html

この記事を書いたコンサルタント

今村 大樹

医療・介護に特化した経営コンサルタント。 新規開設及び経営改善コンサルティングの実績は延べ300社を超えている。 地方の小規模事業所から大手法人、運営母体では株式会社・社会福祉法人・医療法人、業態では入居施設・デイサービス・自費サービスなど幅広い知識を持ち、業界や地域を代表するクライアントも多いことから、介護事業の活性化を通じた地域課題の解決や業界発展を理念としている。

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