介護保険外の事業に参入!わずか3年で地域一番法人へ!

2017年11月14日配信

カテゴリ:
放課後等デイサービス

「保険外の自費事業」や新規事業を模索される中で、「障がい福祉事業」を選択され、わずか3年で障がい福祉の地域一番に成長した法人があります。
その法人は、デイケア、ショートステイ、一日型デイ、半日型デイ、小規模多機能、訪問介護と高齢者介護では地域密着一番法人です。
これまでの障がい福祉事業の取り組みの概略を記します。
 
①介護の求人難、採用難、定着難を障がい者雇用で代替えできないか?と考え、清掃業務で「障がい者を直接雇用」したところうまく行った。
②中長期で優秀な障がい者を確保することは、人材戦略上重要であることを実感し、「就労支援事業」に取り組み優秀な障がい者を直接雇用している。
③障がい者と関わる中で、子どもの頃から早期に療育をした方が、将来の成長が期待でき、より良い就職先を確保ができることを知り、障がい児の「運動・学習面の成長を支援する放課後等デイサービス」があることを知り取り組んだ。
④小中高生対象の放課後等デイサービスの事業の中で「中高生向けに就職訓練を支援する放課後等デイサービス」があることを知り、来年4月の開業を目指して取り組んでいる。
 
いかがでしょうか?わずか3年足らずの間に、子どもから大人まで、運動・学習の訓練から就職の訓練まで、ワンストップで保護者の期待に寄り添う地域になくてはならない法人に成長されました。
今後も放課後等デイサービスの多店舗展開、就労支援事業における工賃アップ、直接雇用を積極的に展開されるモデル法人としてご活躍されるでしょう。
弊社の障がい福祉チームではこれまで約50法人の障がい福祉事業参入のお手伝いをさせていただいて参りました。
そのほとんどが高齢者介護の法人です。
まずは一つの事業から始めて、同一事業を多店舗展開する。
もしくは、子どもから大人まで他事業を地域密着で展開されワンストップサービスを構築する。
など、介護保健以外の分野で法人の新たな成長軸とするべく、取り組んでおられます。
既存の障がい福祉業界はこれまで身体障がい、知的障がいの利用者を中心に展開されているところがほとんどです。
今、伸びている障がい福祉事業者のほとんどが近年増え続ける精神障がいの中の軽度の発達障がいをメインのターゲットにされています。
発達障がいの方への関わり方は支援の技術を学べば自立支援の成果を促しやすいと言われています。
利用者様本人、ご家族、国の財政負担軽減にも役立つ社会性・収益性の二つを追求することができるのです。
船井総研では、全国の約60の法人が参加する障がい福祉サービス経営研究会を開催しております。
法人の代表者様でご興味がある方は無料にてお試し参加していただくことが可能です。
詳細は下記をご覧いただきまして、詳細お問合せくださるようお願いいたします。
 
株式会社船井総合研究所
障がい福祉チーム チームリーダー 奥野 泰弘
 


 

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児童福祉に携わる経営者が集まる日本で唯一の会員制勉強会です。
それぞれの会員様が、全国各地で地域一番になることを目的とした勉強会です。

 


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放課後等デイサービスの新規参入、業態リニューアル

PDFファイルサイズ2.75MB
2015年12月25日公開

今回の担当コンサルタント

医療・介護・福祉・教育支援部

奥野 泰弘(オクノ ヤスヒロ)

平成元年、和歌山大学経済学部卒業後、大手証券会社を経て、平成3年船井総研に入社。

小売業、卸売業、建築・不動産と幅広い業種の業務をこなす。

これまで社会の時流に合わせ、数多くのニュービジネスを立ち上げる。

住宅リフォーム、規格型住宅、リサイクルショップ、タイムアミューズメント、民家改修型小規模デイサービス、リハビリ特化型半日デイサービス、高付加価値型放課後等デイサービスなど、これまで数多くのニュービジネスを立ち上げる。

>>お問合せ・無料経営相談

この記事を書いたコンサルタント

奥野 泰弘

運動学習特化型放課後等デイサービス、運動学習特化型の児童発達支援事業所、多機能型事業所の新規開発・業態転換・活性化をメインにコンサルティングしております。

一般就労を実現すべく、就労移行支援、就労継続支援A型、就労準備型放課後等デイサービスの新規開発・業態展開・活性化にも取り組んでおります。

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